経済産業省は、「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げましたとして、下記内容を発表しました。

1．背景

公正なM&A市場を整備することで企業価値を高める買収の実施を促進することは、買収を経営戦略として活用しようとする企業にとっては、国内での買収による成長に資するものであり、また、買収提案の対象となる会社の経営にとっては、優れた経営戦略を選択する機会の確保や、経営に対する外部からの規律の向上に資するものとなります。

これまで、経済産業省としては、買収に関する公正なルール形成を促すことで企業価値を高めるという考え方から、買収防衛策やMBO等の在り方や、それらのベストプラクティスを整理する指針及び報告書を策定してきました。

他方、こうした指針の策定から時間が経過する中で、様々な状況変化が生じています。
近年では、現行の指針では取り上げていない有事導入型の買収防衛策の発動やその差止めを巡る司法判断が相次いだほか、当初の買収提案を契機に第三者から新たな選択肢（対抗提案）が提示され、その評価を巡って見方が分かれるケースも増加しているところです。また、実績のある海外企業を買収することで比較的短期間で成果を上げられる投資手段として、国内への投資よりも海外M&A投資が選好される傾向が見られます。更には、独立社外取締役の増加等による取締役会の機能強化、株式保有構造の変化等、上場会社を取り巻く社会経済状況にも変化が生じています。

以上のような動向を踏まえ、買収提案についての評価が買収者と対象会社で分かれるケース（同意なき買収や競合的な買収の場面等）を念頭に、買収を巡る両当事者にとっての予見可能性を向上させることや望ましい姿を示すこと等を通じ、企業価値を高める買収がより生じやすく（そうでないものは生じにくく）なるよう、「公正な買収の在り方に関する研究会」を設置し、買収に関する当事者の行動の在り方等についての検討を行います。

2．本研究会の取組

3．日程

以下の日程で第1回研究会を開催しました。

（研究会は非公開、後日議事概要をホームページに掲載予定。）

4．委員名簿

こちらから御覧ください。

担当

経済産業政策局 産業組織課長 安藤
担当者：保坂、江口、栗原、遠藤

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