労働組合基礎調査（東京都分）^【注1】について、このたび令和4年の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
【注1】労働組合基礎調査（厚生労働省統計）の調査結果に基づき都が集計したもの

調査概要

（1）調査対象

都内すべての労働組合。ただし、集計は労働組合の基礎的単位である「単位労働組合」^【注2】の組合数及び組合員数
【注2】規約上、労働者が個人加入する労働組合であり、かつ、その内部に1）独自に活動を行い得る下部組織（支部等）がない組合、又は2）独自の活動を行い得る下部組織（支部等）がある組合の最下部組織

（2）調査方法

原則として東京都労働相談情報センターの職員による面接（一部郵送）

（3）調査事項

組合の名称、所在地、組合員数、加盟組織系統等

（4）調査期日

令和4年6月30日

調査結果のポイント

労働組合数は前年より減少するも、組合員数は増加

• 都内の労働組合数は6,559組合（前年比24組合減）、組合員数は241万4,345人（前年比52,534人増）となった。【第1表参照】
• 都内労働組合の都内雇用者に占める推定組織率は25.3％（前年比0.3ポイント増）となった。【第2表参照】

産業別にみると組合員数が最も多い産業は「卸売業,小売業」
雇用形態でみるとパートタイム労働者の組合員数は約6万6,499人増加

• 産業別組合員数は、「卸売業,小売業」が34万9,565人（都内組合員数の14.5％）で最も多く、以下、「製造業」34万5,877人（同14.3％）、「金融業,保険業」27万7,164人（同11.5％）の順となった。初めて「卸売業,小売業」が「製造業」を上回り、最も組合員数の多い産業となった。【第3表参照】
• パートタイム労働者の組合員数は50万9,002人（前年比6万6,499人増）となった。【第5表参照】

主要労働団体別組合員数は「連合東京」125万5,559人、「東京地評」19万9,945人

• 都内の主要労働団体別の組合員数は、「連合東京」が125万5,559人（都内組合員数の52.0％）で最も多く、以下、「東京地評」が19万9,945人（同8.3％）、「東京労連」が10万4,964人（同4.3％）、「東京全労協」が3万4,537人（同1.4％）となった。（重複加盟あり）【第6表参照】

※別添　労働組合基礎調査結果（東京都分）（PDF：344KB）