こども家庭庁は、令和5年4月1日、子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」が発足しましたとして、新たなホームページをリリースしました。
こども基本法
こども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行されました。
概要
こども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約(※)の精神にのっとり、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。同法は、こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定めています。
パンフレット
動画
関連資料
- 概要(PDF/373KB)
- 法律(PDF/217KB)
- 説明資料(PDF/897KB)
- こども基本法案に対する附帯決議(衆議院内閣委員会/参議院内閣委員会)
- (※)児童の権利に関する条約
<地方自治体のみなさまへ>
会議等
新たなHPは、こちらをご覧ください。
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。