厚生労働省は、第７回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会資料について、下記内容を発表しました。

(論点)
●テレワークは、フルタイムで勤務できる日を増やせることも含めて仕事と育児の両立に資するものであるため、現行の育児休業制度や短時間勤務制度の単独措置義務は維持しつつも、現在、努力義務となっている出社・退社時間の調整などに加えて、テレワークを努力義務として位置付けることとしてはどうか。
●また、短時間勤務が困難な場合の代替措置の一つに、テレワークも設けてはどうか。

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