高齢・障害・求職者雇用支援機構は、申告申請期限(令和5年5月15日)までに申立書を提出された事業主の皆様へと題して、下記内容を発表しました。
令和5年度申告申請期限について
この度は、障害者雇用納付金電子申告申請システムの不具合により、事業主の皆様に多大なご迷惑をおかけすることとなりましたことを深くお詫びいたします。
今般のシステムの不具合の影響により、令和5年5月15日の申告申請期限までに申告申請書の提出が困難として申立書を提出いただいた事業主は、令和5年6月30日までに申告申請を行ってください。
6月30日までに申告申請書を提出しなかった場合は、障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金及び特例給付金(納付金と特例給付金を同時に申告する場合を含む。)の支給ができませんので、ご注意ください。
申立書を提出している事業主の申告申請書の提出方法について
ア又はイの方法により、令和5年6月30日までにご提出ください。
コールセンター
今般のシステムエラーに係る事案に関するお問合せのためのコールセンターを、以下のとおり開設しています。
【TEL】0120-104-441
【時間】9:00~18:00(土日祝日を含む)
よくあるお問い合わせ
経緯
令和5年1月11日から、新システムをリリースし、4月1日から、令和5年度障害者雇用納付金の申告申請受付を開始したところ、4月5日、新システムの不具合により、申告申請前に一時保存した事業主のデータが他の事業主のデータに上書きされ、閲覧可能になるという事案が判明したことから、新システムを一時停止し、必要な改修や謝罪等を実施し、4月17日午後に新システムの運用を再開いたしました。
申告申請関係ページ一覧
電子申告申請システム
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。