日本経済団体連合会は、仕事と家事・育児の両立に向けた取組み推進のお願いと題して、下記内容を発表しました。

少子化対策や女性の活躍推進が重要な社会課題となる中、企業は、働き方改革により、男女がともに仕事と家事・育児を両立できる職場環境を整えることが求められています。

経団連は、セミナー開催等を通じて会員企業への支援に努めており、その一環として、この度、会員企業における「男性の家事・育児」に関する取組みの実態をまとめたアンケート調査結果を公表いたしました。

会員各位におかれましては、同調査結果も参考に、全ての社員が働きやすい環境整備を推進いただき、特に、男性の育児休業については、政府が掲げる取得率目標^※の達成だけでなく、男女が真にイコールパートナーとして、家事・育児を実質的に担うに十分な日数の取得に挑戦くださいますようお願い申しあげます。

※ 男性の育児休業取得率（民間企業）：2025年までに50％、2030年までに85％

＜資料＞
〇 「男性の家事・育児に関するアンケート調査結果」（2023年6月5日）

https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/040.pdf

＜ご参考＞
〇 仕事と家事・育児の両立支援・主な取組み例

• 経営トップのメッセージ発信（男性の育児休業取得促進の重要性等）や、アンコンシャス・バイアス（性別役割分担意識など無意識の思い込み）の払拭など意識改革を促す施策
• 男性の育児休業取得促進に関する方針や関連制度等についての社内周知、積極的な働きかけ（面談の実施、上長への呼びかけ、情報提供等）
• 育児休業取得者が在籍する部署への支援（適切な代替要員の確保、業務の標準化による属人化の解消、業務の自動化、応援手当の支給等）
• 男性が育児休業しない・できない理由の把握、状況の分析、改善
• 男性の育児休業に関する取得率・取得日数の目標設定

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