東京都は、令和5年度新規事業　妊娠・出産・育児期の女性農業者等を支援しますとして、下記内容を発表しました。

家族経営が多い東京農業では、農業者が出産や育児等の理由により農作業に従事できない場合、労働力が不足し経営が不安定になることがあります。女性はもちろん全ての農業者が安心して農業経営を継続できるよう、出産や育児等を行う農業者が代替人材を雇用する費用等の一部について新たに助成を開始します。

助成金概要

助成対象者

認定農業者、認定新規就農者
家族経営協定を締結して経営上役割を持っている農業者

対象期間

産前休業期間及び出産後原則1歳となる日の前日まで
やむを得ない場合は3歳となる日の前日まで

助成対象経費

代替人材の雇用等に関わる経費

助成金額・率

助成対象経費の2分の1以内（1回の出産につき上限100万円）

申請受付期間

令和5年7月10日（月曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで

相談・申込先

公益財団法人東京都農林水産振興財団農業支援課
立川市富士見町3-8-1
電話　042-528-1357
詳細はホームページ「補助金・助成金」一覧表（外部サイトへリンク）から「農業者出産・育児期支援事業」をご覧ください。

活用イメージ事例

• 農業者自らの妊娠、出産のため、農作業に従事することができない場合、農業アルバイトで作業等を代替
• お子さんが保育園に入れない場合、入園までの期間、農業アルバイトで作業等を代替

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略17　多摩・島しょ振興戦略「多摩・島しょ農林水産業プロジェクト」

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