都内中小企業を取り巻く経営環境は、エネルギーや原材料価格の上昇に伴う物価高騰の長期化の影響、円安の進行などにより、依然として厳しい状況にあります。また、雇用情勢は、9月の完全失業率が前月に比べ低下するなど、改善の動きがみられるものの、引き続き動向を注視していく必要があります。
こうした影響が顕著となる年末に向けてきめ細かな中小企業・雇用就業対策が必要となることから、産業労働局では、以下のとおり特別対策を実施します。

1.中小企業に対する金融支援の強化

別紙1（PDF：666KB）参照

1）東京都中小企業制度融資「クイックつなぎ（小口）」の融資限度額を300万円⇒500万円に、「クイックつなぎ（事業一般）」の融資限度額を500万円⇒700万円に引き上げます。

期間

令和5年12月1日（金曜日）～令和6年3月29日（金曜日）（期間内の保証申込分が対象）

2.中小企業の資金繰り・経営に関する年末特別相談（夜間延長等）の実施

別紙2（PDF：1,269KB）参照

1）年末の資金需要等に対応するため、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。

開設日時

夜間延長

令和5年12月22日（金曜日）～28日（木曜日）9時00分～19時30分※土曜日・日曜日除く平日

受付期間延長

12月29日（金曜日）9時00分～17時00分

2）経営課題の解決に向けて、経験豊富な専門家（中小企業診断士）による無料相談を実施します。【総合相談】
また、経営状況の悪化に対して、経営改善や資金繰り等に関するアドバイスを実施します。【事業再生特別相談】

※電話、オンライン（要予約）、来所（要予約）にて相談対応

開設日時

夜間延長

令和5年12月7日・14日・21日（毎週木曜日）9時00分～19時30分
令和5年12月22日（金曜日）～28日（木曜日）9時00分～19時30分※土曜日・日曜日除く平日

受付期間延長

12月29日（金曜日）9時00分～17時00分

3.労働問題と再就職に関する年末特別相談

別紙3（PDF：647KB）参照

弁護士や東京労働局職員等を交え、解雇・雇止め・内定取消し、職場のハラスメントなどの労働問題全般や再就職について、無料相談を実施します。

開設日時

令和5年12月6日（水曜日）・7日（木曜日）

電話相談

9時30分～20時00分

来所相談

9時30分～17時00分【予約制】

4.東京都中小企業従業員融資による生活の安定に向けた支援

別紙4（PDF：328KB）参照

年末の生活資金が必要な方に向け、中央労働金庫及び信用組合と連携する融資の金利を引き下げます。

期間

令和5年12月1日（金曜日）～令和6年3月31日（日曜日）
（団体融資は令和6年1月31日（水曜日）まで）