第3回 企業行動憲章に関するアンケート結果(日本経済団体連合会)

日本経済団体連合会は、第3回 企業行動憲章に関するアンケート結果について、下記内容を発表しました。

【調査結果】

(PDF形式/調査結果の目次は以下のとおり)

調査概要

回答企業に関する基礎情報

調査結果の主なポイント

  • 1.企業行動憲章の実践状況
  • 2.Society 5.0 for SDGsへの取組み
  • 3.人権に関する取組み

企業行動憲章

Ⅰ.企業行動憲章の実践状況

  • 企業行動憲章の実践状況(過去3年程度、今後3年程度先のトレンド)
  • 〔参考〕「実行の手引き」各項目における取組状況

Ⅱ.Society 5.0 for SDGsへの取組み

  • 1.SDGsを活用した取組み
  • 2.SDGsの17目標への取組み状況
  • 3.ステークホルダーとの対話・協働
  • 【参考】SDGsに貢献する代表的な事業の取組事例概要

Ⅲ.人権に関する取組み

  • 【参考】「ビジネスと人権」に関する国内外の動きと基本的なフレームワーク
  • 1.国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に関する取組み
  • 2.活用文書、海外法令への対応
  • 3.社内体制
  • 4.人権方針の策定
  • 5.サプライチェーンにおける人権リスク
  • 【参考】重要度が高いと認識している人権リスク
  • 6.取引先への働きかけ
  • 7.情報開示
  • 8.是正・苦情処理メカニズムの構築
  • 9.人権を尊重する経営を実践する上での課題
  • 10.政府・公的機関への要望
  • 【参考】国内外のサプライチェーン上における人権DDの取組事例 概要

【別冊】

  1. SDGsに貢献する代表的な事業の取組事例集
    (262ページ)
  2. 国内外のサプライチェーン上における人権デュー・ディリジェンスの取組事例集
    (103ページ)

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