日本経済団体連合会は、第3回 企業行動憲章に関するアンケート結果について、下記内容を発表しました。
【調査結果】
(PDF形式/調査結果の目次は以下のとおり)
調査概要
回答企業に関する基礎情報
調査結果の主なポイント
- 1.企業行動憲章の実践状況
- 2.Society 5.0 for SDGsへの取組み
- 3.人権に関する取組み
企業行動憲章
Ⅰ.企業行動憲章の実践状況
- 企業行動憲章の実践状況(過去3年程度、今後3年程度先のトレンド)
- 〔参考〕「実行の手引き」各項目における取組状況
Ⅱ.Society 5.0 for SDGsへの取組み
- 1.SDGsを活用した取組み
- 2.SDGsの17目標への取組み状況
- 3.ステークホルダーとの対話・協働
- 【参考】SDGsに貢献する代表的な事業の取組事例概要
Ⅲ.人権に関する取組み
- 【参考】「ビジネスと人権」に関する国内外の動きと基本的なフレームワーク
- 1.国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に関する取組み
- 2.活用文書、海外法令への対応
- 3.社内体制
- 4.人権方針の策定
- 5.サプライチェーンにおける人権リスク
- 【参考】重要度が高いと認識している人権リスク
- 6.取引先への働きかけ
- 7.情報開示
- 8.是正・苦情処理メカニズムの構築
- 9.人権を尊重する経営を実践する上での課題
- 10.政府・公的機関への要望
- 【参考】国内外のサプライチェーン上における人権DDの取組事例 概要
【別冊】
- SDGsに貢献する代表的な事業の取組事例集
(262ページ) - 国内外のサプライチェーン上における人権デュー・ディリジェンスの取組事例集
(103ページ)
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