※年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、
または「電子申請」でも受け付けており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。

※申告・納付の手続きがお済みでない場合は、管轄の都道府県労働局までご相談ください。

年度更新期間終了後も、年度更新申告書の提出状況及び申告書の記載内容について、
都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）の職員、
または厚生労働省から委託を受けた民間業者（詳しくはページ下部を参照）から
お問合せをさせていただくことがありますのでご了承ください。

平成３０年４月から令和３年１月までの間に開始した業種番号３１「水力発電施設、ずい道等新設事業」の
元請工事に係る保険料額については変更が生じる可能性があります。
詳しくは［1.4MB］こちらのリーフレットをご参照ください。
また、令和６年度の労務費率等についてはこちらから確認することができます。

年度更新申告書の書き方については、厚生労働省動画チャンネルにおいて動画配信しております。
こちらをご参照ください。

令和６年度労働保険年度更新申告書の書き方（継続事業用編）
令和６年度労働保険年度更新申告書の書き方（一括有期事業（建設の事業）用編）
令和６年度労働保険年度更新申告書の書き方（第３種特別加入（海外派遣）用編）
※Ｙｏｕｔｕｂｅの検索欄において、年度更新　と検索してご確認ください。

このページの右下にある「労働保険相談チャット」のバナーを選択していただくと、自動回答プログラムが起動します。（外部サイトへ遷移します）
労働保険制度に関する問い合わせに対して、プログラムが自動で回答します。

「労働保険相談チャット」ご利用案内ページはこちらをご参照ください。

労災保険率については、令和６年４月１日より改定されます。一般拠出金は平成30年度以降変更ありません。
（労災保険率はこちら、一般拠出金率はこちらをご参照ください。）
雇用保険率については、変更ありません。
（雇用保険率はこちらをご参照ください。）

予め申請をすることで、労働保険料・一般拠出金を口座振替により納付することができます。
（詳しくはこちらをご参照ください。）

労働保険料の申告・納付に関する事項については、
所轄の都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。

都道府県労働局・労働基準監督署の所在案内

厚生労働省では、令和６年度の年度更新業務のうち以下の業務について、民間事業者に外部委託することとしておりますので、ご理解をいただきますようお願いします。

令和６年６月10日（月）から９月30日（月）までの間、年度更新申告書の記載内容について、以下の民間業者からお問い合せをさせていただくことがありますので、ご了承ください。
年度更新手続に係るご照会は、下記民間業者ではなく所轄の都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。
なお、一覧の電話番号は提出いただいた申告書を審査する時点において確認させていただきたいことがある場合に、
民間業者よりお問い合わせをさせていただく電話番号です。

令和６年７月16日（火）から８月30日（金）までの間、年度更新申告書の提出状況の確認のために、
以下の民間業者からお問合せをさせていただくことがありますので、ご了承ください。　

令和６年６月14日（金）から９月30日（月）までの間、年度更新申告書の到達状況及び提出状況の確認のために、
以下の民間業者が、事業所の所在地に訪問させていただくことがありますので、ご了承ください。

現地督励担当事業者名：SATO社会保険労務士法人、（株）バックスグループ、（株）アイヴィジット

その他、労働保険に関することについてはこちらのページも併せてご参照下さい。
労働保険制度（制度紹介・手続き案内）

＜よくあるご質問＞

労働保険の年度更新について、よくあるご質問はこちら［132KB］をご覧ください。