東京都は、令和5年度　中小企業労働条件等実態調査～「契約社員に関する実態調査」結果について下記内容を発表しました。

東京都では、昭和56年度から概ね4年毎に契約社員に関する調査を実施し、その労働の実態や働き方に対する労使双方の意識を把握してきました。
令和5年度は、令和2年4月に施行されたパートタイム・有期雇用労働法の状況や、労働契約法第18条に基づく無期転換ルールなどにポイントを絞って調査を行いました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果のポイント　※調査時点　令和5年10月1日

※別紙（PDF：707KB）参照

1　「契約社員を選択する理由」について

（1）契約社員の仕事を選んだ理由【別紙2ページ】

「自分の都合にあわせて働けるから」が25.1％と最も多く、以下「やりたい仕事だったから」が22.3％、「専門的な技術や資格が生かせるから」が20.9％と続いている。

（2）契約社員を活用するメリット

契約社員を雇用する事業所がメリットとして挙げるのは「仕事量の変化への即応」が31.3％、「一時的欠員の補充」が23.1％、「自社で養成できない労働者の確保」が14.9％であった。

2　「同一労働同一賃金」について

対応状況及び対応理由【別紙3ページ】

契約社員を雇用する事業所で、「既に対応済」と回答した割合は57.6％であった。
前回調査16.8％と比べると40.8ポイント増と大幅に対応が進んだ結果となった。
対応を行った理由として、「職務に伴う責任の程度が同じだから」、「配置の変更の範囲が同じだから」などの回答の割合が前回調査に比べて増加した。

3　「無期転換ルール」について

（1）「無期転換ルール」の認知度【別紙4ページ】

契約社員を雇用する事業所の認知度は93.9％だが、契約社員の認知度は44.2％であった。

（2）「無期転換ルール」を利用する条件【別紙5ページ】

無期転換ルールを、「条件によっては利用したい」と回答した契約社員のうち、利用する条件については「賃金、賞与等の待遇がよくなること」が68.3％と最も多く、次いで「職務内容が現在と変わらないこと」が61.7％と前回調査と比べて約20ポイント増加した。

（3）通常の正社員区分への転換【別紙5ページ】

通常の正社員区分への転換については、「転換している」が17.3％、「転換する場合もある」が37.7％と転換に向けた取り組みが見られる。一方で、「転換していない」は41.0％であった。

調査結果の詳細はホームページでご覧になれます。

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