経済産業省は、令和5年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報）について、下記内容を発表しました。

経済産業省は、「令和5年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果（速報）を取りまとめました。2023年10月時点での大学発ベンチャー数は4,288社と、2022年度に確認された3,782社から506社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録しました。今年度は、私立大学のベンチャー数の躍進も見られました。

1．目的・背景

大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに、事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因等を分析することで、今後の政策展開に活用するため実施しています。

2．調査の結果概要

大学発ベンチャー数の推移

2023年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは4,288社でした。2022年度に確認された3,782社から506社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を更新しました。

※ 調査は、2023年10月末日現在で設立されている大学発ベンチャーをカウント対象にした。
本調査では、下記の6つのうち1つ以上に当てはまるベンチャー企業を「大学発ベンチャー」と定義している。

研究成果ベンチャー：大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー。
共同研究ベンチャー：創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったベンチャー。（設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）
技術移転ベンチャー：既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー。（設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）
学生ベンチャー：大学と深い関連のある学生ベンチャー。現役の学生が関係する（した）もののみが対象。
教職員等ベンチャー：大学と深い関連のある教職員等（教職員・研究職員・ポスドク）ベンチャー。
関連ベンチャー：大学からの出資がある等その他、大学と深い関連のあるベンチャー。

大学別大学発ベンチャー数

大学別の大学発ベンチャー数では引き続き東京大学が最も多く、また大阪大学の増加に加え、慶應義塾大学、東京理科大学、立命館大学などの私立大学の躍進が目立つ結果となりました。ほか多くの大学でベンチャー創出に力を入れていることがうかがえます。

順位（前年度）	大学名	2021年度	2022年度	2023年度	2023年度と前年度との差
1（1）	東京大学	329	370	420	＋50
2（3）	慶應義塾大学	175	236	291	＋55
3（2）	京都大学	242	264	273	＋9
4（5）	大阪大学	180	191	252	＋61
5（4）	筑波大学	178	217	236	＋19
6（6）	東北大学	157	179	199	＋20
7（7）	東京理科大学	126	151	191	＋40
8（9）	早稲田大学	100	128	145	＋17
9（8）	名古屋大学	115	137	143	＋6
10（12）	立命館大学	87	110	135	＋25

※ 企業数は当該調査年度時点で把握した数であり、前年度との差分は必ずしも新規設立数ではないことに留意が必要。

大学発ベンチャーにおける経営人材に関する分析

大学発ベンチャーにおける経営人材（CEO）が経営人材（CEO）となる前の最終経歴は、「大学・公的研究機関の教職員・研究者」が多く、アカデミア出身者が経営人材（CEO）となるケースが多いことがうかがえます。

※ 「大企業」とは、以下の条件を満たす企業を指し、下記に該当しない企業は、「中小企業」とみなす。製造・建設・運輸・その他の業種：資本金3億円超かつ従業員300人超、卸売業：資本金1億円超かつ従業員100人超、サービス業：資本金5,000万円超かつ従業員100人超、小売業：資本金5,000万円超かつ従業員50人超

大学発ベンチャーにおける博士号取得者の活躍状況に関する分析

大学発ベンチャーの従業員総数に占める博士号取得者の在籍割合は、大学発ベンチャーの定義別に見ると、特に技術移転ベンチャーや教職員等ベンチャーにおいて高くなっています。また、大学発ベンチャー全体においても一般企業研究職に比べて在籍割合が高いことから、大学発ベンチャーでは博士号取得者が積極的に活用されていることがうかがえます。

※ 本項目のn数について、「現在在籍（2023年10月1日現在）」と「定義」にて、ともに回答のあった企業を集計対象として抽出している。
※ 大学発ベンチャーにおける「総数」は正社員数と非正規社員数の和。
※ 一般企業研究職については、「2023年（令和5年）科学技術研究調査結果」（総務省統計局）を基に作成。

3．その他

詳細をまとめた報告書は、2024年5月下旬を目途にこちら（経済産業省HP）で公表しますので御覧ください。

担当

産業技術環境局大学連携推進室長川上
担当者：橋詰、堀
電話：03-3501-1511（内線 3371）
メール：bzl-sangakurenkei★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

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令和5年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報）<経済産業省>