1 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります

の中から２以上の制度を選択して措置する必要があります。（※各選択肢の詳細は省令等）

② 労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができます。

③ 事業主が措置を選択する際、過半数組合等からの意見聴取の機会を設ける必要があります。

④ 個別周知・意向確認の方法は、今後、省令により、面談や書面交付等とされる予定です。

2 所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます

3 育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます

4 子の看護休暇が見直されます

5 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります

・意向聴取の方法は、省令により、面談や書面の交付等とする予定です。

6 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます

・公表内容は、公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度（公表前事業年度）における次の①または②のいずれかの割合を指します。

Ⅱ：次世代育成支援対策推進法の改正ポイント

1 法律の有効期限が延長されました

・法律の期限延長にともない、くるみん認定制度も継続されますが、今後、省令により認定基準の一部を見直すこととしています。

2 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます

（※１）省令により、男性の育児休業等取得率とする予定です。
（※２）省令により、フルタイム労働者１人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数等とする予定です。

・一般事業主行動計画の内容を変更しようとする場合も同様に状況把握、数値目標の設定を行う必要があります。

・施行日以降に開始（又は内容変更）する行動計画から義務の対象となります。