東京都は、都営住宅を活用した若年・中年単身者の就労自立モデル構築事業に係る連携・相互協力に関する協定を締結しましたとして、下記内容を発表しました。
都は、不安定な就労状況等にある、低所得の若年・中年単身者に対し、安定的な就労につながるよう、就労準備・家計改善等の支援と併せた都営住宅の提供を行い、就労自立モデルの構築を図る事業を新たに実施します。
本事業は、都営住宅の入居資格のない60歳未満の単身者を対象として、入居者を公募し、試行的に都営住宅を期限付きで提供するものです。
本日、下記の2区市と協定を締結しましたので、お知らせいたします。
記
1 協定名
都営住宅を活用した若年・中年単身者の就労自立モデル構築事業に係る連携・相互協力に関する協定
2 連携・相互協力の主な内容
- 本事業により都営住宅に入居した住民に対する基本的な生活支援に関する事項
- 事業の周知等広報に関する事項
- その他、協議により、連携による取組が必要と認められる事項
3 協定を締結する区市
- 葛飾区
- 府中市
4 入居者の募集時期
本年秋頃に募集開始予定
※詳細については募集開始までに発表
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7 「住まい」と「地域」を大切にする戦略「若年・中年単身者への住まいの支援」
問い合わせ先 住宅政策本部都営住宅経営部経営企画課 電話 03-5320-4972 Eメール S1090201(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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