経済産業省は、「スタートアップによる経済波及効果」の調査概要を公表しましたとして、下記内容を発表しました。

1．目的・背景

政府は、2022年の「スタートアップ育成5か年計画」の策定以降、政策を総動員し、スタートアップの成長に向けた環境整備をしてきました。
このたび、今後のスタートアップ政策の検討にあたって、スタートアップがもたらす経済波及効果の現状を把握し、経済的・社会的インパクトを測定するための調査を実施しました。

2．調査結果の概要

スタートアップによる経済効果は、創出GDP 10.47兆円（間接波及効果まで含めると19.39兆円）、雇用創出52万人、所得創出3.17兆円との試算結果となりました。間接波及効果まで含めたGDP創出額は北海道や福岡県の県内名目総生産＊に相当しており、スタートアップが日本経済に一定程度貢献していることが分かりました。
（＊県内名目総生産（2020年）において北海道は19.73兆円、福岡県は18.89兆円。）
なお、本調査の対象は、民間データベースである「INITIAL」に掲載されている企業のうち、「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」が成立した1995年以降に設立され、外部出資を受けた約9,000社のスタートアップです。

スタートアップによる経済効果

詳細については関連資料をご参照ください。

関連資料

• スタートアップによる経済波及効果（調査概要）（PDF形式：1,943KB）

担当

イノベーション・環境局
イノベーション創出新事業推進課長 桑原
担当者：片寄、末澤
電話：03-3501-1511（内線 2536）
メール：bzl-team-startup★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

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