経済産業省は、知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為への対応について下記内容を発表しました。

中小企業庁では、「知的財産取引に関するガイドライン」を策定するとともに、知財Gメンによるヒアリング調査を通じ、知的財産取引の適正化に努めています。
知財Gメンによる調査の中で、発注者への納品物について、第三者との間に知財権上の紛争が発生した場合に、発注者が例外なく受注側中小企業にその責任を転嫁できる可能性のある契約が締結されている事案を確認しました。
このため、中小企業庁では、当庁の諮問機関である「知財アドバイザリーボード」の助言を踏まえ、対象となる発注者に対し契約条項の見直し等を要請しました。
また、他の事業者間においても類似の契約が発生し得ることを踏まえ、現行のガイドライン及び契約書ひな形を改正することとし、パブリックコメントを開始します。
発注者の皆様におかれては、第三者との間に生じる紛争解決責任を、中小企業に一方的に転嫁しないよう、契約の点検等のご配慮をお願いいたします。

1．知的財産に係る取引適正化に向けた中小企業庁の取組

中小企業庁では、令和3年3月に「知的財産取引に関するガイドライン」を取りまとめ、公表するとともに、令和4年から、知的財産取引の問題に特化して中小企業からヒアリングを行う「知財Gメン」を設置し、中小企業の知的財産取引の実態把握に努めています。

2．「知的財産ガイドライン」及び下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の関連条項の概要

下請中小企業振興法に基づく「振興基準」では、知的財産権に関する取引の適正化に向けて、「知的財産取引に関するガイドライン（以下、「ガイドライン」）」に掲げられる「基本的な考え方」に基づいた取引を行うこととするとともに、「契約書ひな形」の活用を推奨する旨を定めています。
また、ガイドラインの中では、発注者の指示に基づく業務について、第三者との間に生じる知的財産権上の責任を、中小企業に一方的に転嫁する行為（以下、「責任転嫁行為」）、及びその旨を契約に定めることをしてはならない旨を定めています。

下請中小企業振興法に基づく「振興基準」
5 知的財産の保護及び取引の適正化
⑴ 親事業者及び下請事業者は、「知的財産取引の適正化について」（略）を踏まえ、「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」に基づき、知的財産権等（知的財産権及び技術上又は営業上の秘密等（ノウハウを含む。）をいう。以下同じ。）に係る取引を行うものとする。その際、知的財産権等の取扱いに係る取引条件の明確化のため、同通達附属資料「契約書ひな形」の活用を推奨する。（略）

知的財産取引に関するガイドライン
5．知財訴訟等のリスクの転嫁
【あるべき姿】
発注者の指示に基づく業務について、知的財産権上の責任を、中小企業等に一方的に転嫁してはならない。
発注者の指示に基づく業務について、仮に他社の知的財産権を侵害した場合、それを受注者側に一方的に転嫁させることや、その旨を契約に定めることは適正な取引とはいえない。（略）

3．責任転嫁行為が認められる可能性がある契約の発見と改善要請の実施

知財Gメンによるヒアリングの中で、中小企業への責任転嫁が例外なく認められる可能性がある契約を締結していた発注者を複数社発見し、これらの事業者に対して事実確認を行ったところ、当該条項が発動した実績こそないものの、こうした契約を実際に締結していたことが確認されました。

【ヒアリングによって発見した契約条項のイメージ】
下請事業者が納入する目的物について、第三者との間に知的財産権等に関する紛争が生じたときは、下請事業者の一切の責任と負担においてこれを処理解決し、親事業者及びその顧客に損害を及ぼさない。

上記のような条項が契約書に存在する場合、例えば、「中小企業は、発注者が決定した仕様に基づき、委託を受けて製造を行っただけ」のように、中小企業に第三者が有する知的財産権の侵害責任が認められない場合であっても、当該製品について第三者との間に紛争が生じたときは、発注者は、紛争解決責任の一切を、例外なく一方的に中小企業に転嫁することが認められるおそれがあります。
こうした点を踏まえ、中小企業庁の諮問機関である「知財アドバイザリーボード」（委員長：鮫島正洋弁護士）を開催し、有識者から意見を聴取した上で、これらの発注者に対し、以下の改善要請を行いました。

該当する契約について、是正を行うこと
短期間ですべての契約について是正を完了することが困難である場合は、契約書における当該条項に関する権利は放棄する旨を、必要な取引先に対して通知すること

要請を踏まえ、該当する発注者は既に対応を開始しています。中小企業庁としては、これらの発注者に対し、知財Gメンの活動等を通じ、今後も継続して対応状況を確認することを予定しています。

4．ガイドライン及び契約書ひな形の改正の検討

他の発注者においても、類似の契約が幅広く存在する可能性があること、また、今後も類似の契約が新規に締結される可能性があることを踏まえ、発注者として注意すべきポイントの明確化と、未然防止策の強化を目的として、ガイドライン・契約書ひな形の改正を行うこととし、本日より、パブリックコメントの募集を開始します。
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主な改正事項案は、以下のとおりです。

（1）ガイドラインの改正事項

実際の取引において発生しうる様々なシチュエーションを想定しつつ、状況に応じた適切な責任分担の考え方や、帰責事由がない下請事業者が親事業者に対して行使すべき権利等について、詳細な解説を追記。具体例は以下のとおり。

第三者の知的財産権を侵害しないことに係る保証責任や、その保証に当たっての調査費用等の負担については、目的物の仕様決定において発注者・中小企業が果たした役割等に応じて適切に分担することとし、中小企業に例外なく一方的に転嫁してはならないこと。
発注者から中小企業への「指示」は、例えば、口頭での助言や情報提供のような、正式な書面によらない形式のものも含み得ること。
中小企業に帰責事由がないにもかかわらず、中小企業が第三者から訴えられた場合には、発注者は、中小企業からの、目的物の仕様決定に係る経緯等の開示要請や、第三者との間に生じた損害賠償についての求償等に応じるべきこと。

（2）契約書ひな形の改正事項

責任転嫁行為を含む契約が締結されることを防止するに当たって、中小企業が参照すべきモデル条項を新設。

5．発注者・中小企業の皆様へのお願い

先述の通り、責任転嫁行為、及びその旨を含む契約の締結は、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に抵触する可能性のある行為です。サプライチェーンの共存共栄に向けて、引き続き適正な取引の推進と、以下の点に御協力をお願いします。

【発注者の皆様】

既存の契約書において、責任転嫁行為が認められる可能性がある条項が含まれていないか、点検すること
今後締結する契約について、責任転嫁行為を含まないよう注意するとともに、中小企業の利益を不当に侵害することがないよう、十分に協議を行った上で締結すること
中小企業から契約条項の見直しに関する相談があった場合には、中小企業庁が公表している「知的財産取引に関するガイドライン」や「契約書ひな形」等を参考に、下請中小企業振興法の「振興基準」に抵触することのない形に契約を改めることを検討すること

【中小企業の皆様】

発注者が提示した契約書フォーマットにそのまま従ってしまった等により、知らずのうちに自社に不利な契約を締結されていないか、改めて契約内容を確認すること
自社の利益を不当に害されるおそれのある契約条項を確認した場合には、中小企業庁が公表している「知的財産取引に関するガイドライン」や「契約書ひな形」等を活用することにより、発注者に対し、適切な契約を締結するよう求めること

担当

中小企業庁取引課長鮫島
担当者：福田、影山、萩原、蓬田
電話：03-3501-1511（内線 5291～2）
メール：bzl-s-chuki-torihiki-chizai★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

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知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為への対応について(経済産業省)