安倍内閣の「働き方改革」を実現を目指す労働政策審議会職業能力開発分科会が開催され、人材育成と働く方の自発的な職業能力開発の強力な支援として、教育訓練給付の給付率の引き上げ ・利便性の向上等の制度改正に併せ、その効果を最大化できるよう、対象講座の拡充を行うについて議論されています。
詳細は、下記の資料をご覧ください。
資料１ 第３回働き方実現会議における厚生労働大臣提出資料（抜粋）等について
資料２ 「働き方改革」に向けた専門実践教育訓練給付対象講座の拡充について
第１００回労働政策審議会職業能力開発分科会(厚生労働省)
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