国税庁は、令和６年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！と題して、下記内容を発表しました。

国税庁ホームページの「別ウィンドウで開きます確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信ができます。
また、自動計算されるので計算誤りがありません。
なお、令和６年分確定申告から確定申告書等作成コーナーで以下のサービスを開始予定です（令和７年１月上旬）。

所得税のすべての画面がスマホ向けの画面に！

確定申告書等作成コーナーでは、スマホ向けの専用画面を提供しており、その対象画面は順次拡大してきたところです。
令和７年１月からは、所得税のすべての画面でスマホでも操作しやすい画面を提供します。これにより、スマホ申告がますます便利になります。

※　消費税及び贈与税については、一部の画面で提供する予定です。

（参考）　また、パソコンで表示される画面もデザインを統一し、操作性が向上します。

令和７年１月からスマホ用電子証明書に対応！

スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、申告書の作成・e-Ｔax送信ができるようになります。
また、利用者証明用電子証明書のパスワードはスマホの生体認証機能等を利用できるようになります。（機種によって異なります）
スマホ用電子証明書については、デジタル庁HPの特設ページをご覧ください。

※１　Android™でのみ利用可能です。
※２　Androidの名称は、Google LLCの商標または登録商標です。

マイナポータル連携を利用する方が増えています！

マイナポータル連携とは、所得税確定申告の手続において、マイナポータル経由で、控除証明書等のデータを一括で取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する機能です。
令和５年分の確定申告では、190万人がマイナポータル連携を利用しており、そのメリットから、利用者数は年々増加しています。

（注１）　マイナポータル連携をご利用になるには、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマホ（又はICカードリーダライタ）が必要です。
（注２）　マイナポータル連携により控除証明書等のデータを取得するには、控除証明書の発行主体が、マイナポータル連携に対応していることが必要です。
マイナポータル連携に対応している発行主体は、マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧をご確認ください。当該一覧は随時更新しております。
（注３）　マイナポータル連携の詳細については、マイナポータル連携特設ページをご覧ください。
（注４）　開発中の画面が含まれておりますので、実際の画面と異なる場合があります。

参考情報

書かない確定申告マイナンバーカードでe-Tax（令和６年８月）(PDF/625KB)
確定申告はマイナポータル連携で自動入力（令和６年８月）(PDF/601KB)

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