２　労働局長によるベストプラクティス企業との意見交換を実施します
都道府県労働局長が、地域において、取引先と協力して長時間労働削減に向けて積極的に取り組んでいる企業及びこれらの企業の取引先等との意見交換を行い、長時間労働削減に向けた取組事例を収集し、広く紹介します。

３　重点監督を実施します
長時間労働が行われていると考えられる事業場に対して重点的な監督指導を実施します。

４　過重労働相談受付集中期間を設定します
11月１日（金）から11月７日（木）を過重労働相談受付集中期間（11月3日(日)、4日（月・祝）を除く。）とし、都道府県労働局及び労働基準監督署において、過重労働に係る相談と労働基準関係法令違反が疑われる事業場の情報を積極的に受け付けます。

５　特別労働相談を実施します
11月２日（土）に下記相談窓口にて電話及びＳＮＳ（ＬＩＮＥ）による特別労働相談を実施します。

　過重労働解消相談ダイヤル
電話番号：０１２０（７９４）７１３（フリーダイヤル　なくしましょう　長い残業）
実施日時：令和６年11月２日（土）９：00～17：00
※労働基準監督官が相談に対応します。
　SNS（LINE)相談　【委託事業】
相談先：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/
実施日時：令和６年11月２日（土）９：00～21：00
※労働条件相談ほっとラインの相談員が相談に対応します。

６　過重労働解消のためのセミナーを開催します
企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、10月～１月に、オンライン又は会場開催により、「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)を実施します。
また、特別企画として、「業務効率化セミナー」を東京・大阪で実施します。
（無料でどなたでも参加できます。）
[専用ホームページ]

令和6年度 過重労働解消セミナー

令和6年度 厚労省委託事業 過重労働解消セミナー

shuugyou.mhlw.go.jp