東京都は、2024年年末一時金要求・妥結状況について（中間集計）（令和6年11月7日現在）について、下記内容を発表しました。

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しております。このたび、中間集計結果（令和6年11月7日現在）がまとまりましたので、お知らせします。なお、最終集計については12月16日に発表予定です。

調査結果の特徴

平均妥結額は854,782円（2.59ヵ月分相当）　対前年比15,911円（1.90％）増

• 既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な207組合の平均妥結額は854,782円で、これは平均賃金（330,505円・40.7歳）の2.59ヵ月分に相当します。同一労組の前年妥結額（838,871円）との比較では、15,911円増加（1.90％増）となりました。
• 産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった14業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「情報サービス」（+22.68％）、以下「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（+11.43％）、「宿泊業、飲食サービス業」（+11.18％）となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「私鉄・バス」（-13.46％）、続いて「鉄鋼業」（-0.14％）、「卸売・小売業」（-0.10％）となっています。

平均要求額は913,762円　対前年比37,195円（4.24％）増

• 要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な256組合の平均要求額は913,762円でした。同一労組の前年要求額（876,567円）との比較では、37,195円増加（4.24％増）となりました。

TOKYOはたらくネット

※資料1　調査の概要
※資料2　要求状況（加重平均）（PDF：261KB）
※資料3　妥結状況（加重平均）（PDF：270KB）
※資料4　過去10年間の要求・妥結結果（2015年～2024年）（PDF：310KB）
※資料5　参考（PDF：350KB）

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