1. 1労働者派遣事業の許可の取消しを行った派遣元事業主
   「労働者派遣事業許可取消対象事業主一覧」［39KB］のとおり
2. 2処分内容
   労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60 年法律第88 号。以下「労働者派遣法」という。）第14 条第１項第４号の規定に基づき、令和６年11 月15 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。
3. 3処分理由
   1. (1)労働者派遣法第23 条第３項において、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされているにもかかわらず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和61 年労働省令第20 号）第17 条の２に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく
   2. (2)これに対する労働者派遣法第48 条第１項に基づく指導に従うことなく
   3. (3)また、労働者派遣法第48 条第３項に基づく指示を行ったにもかかわらず関係派遣先派遣割合報告書を提出することなく、労働者派遣法第23 条第３項の規定に違反したことから、労働者派遣法第14 条第１項第４号に該当し、許可の取消が相当であると判断されたため。

※労働者派遣法の関係条文は、別添をご参照ください。