東京都では今年度、12月から2月を「ハラスメント防止対策集中取組期間」とし、特に2月は、「カスタマーハラスメント防止対策月間」として位置づけ、企業の経営者、管理職等向けのシンポジウムを開催します。

カスタマーハラスメント防止対策シンポジウム

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開催日時

令和7年2月14日（金曜日）14時00分～16時00分

開催形式

オンライン開催（Zoomを使用）※後日、「TOKYOノーカスハラ支援ナビ」でオンデマンド配信を予定

定員

200名（事前申込制）

申込開始日

令和6年12月23日（月曜日）

対象

企業の経営者、管理職、安全衛生担当者、人事労務担当者など

第一部／基調講演　「企業が知っておきたいカスハラの現状と対策」

• ハラスメントに関する動向の中で、カスハラが問題となってきた流れや、現状について
• カスハラ防止条例やガイドラインの制定へ向けて、どのような考え方で進めてきたのか

カスハラの現状と対策について、基礎知識とカスハラ防止条例の意義の観点から企業として知るべきことを解説します。カスハラは身近に起きており、企業経営に支障をきたします。また、防止条例の意義を踏まえ、すぐに対策に着手することが、従業員が安心して働く環境づくりへと繋がることもお伝えします。

登壇者

• 原昌登氏（成蹊大学法学部教授）

原昌登氏

第二部／パネルディスカッション　「カスハラ対策の重要性」

• 企業目線、消費者目線でのカスハラ対策について
• 東京都のカスハラ防止条例について

様々な立場や視点からカスハラに対しての対策や事例を紹介し、改めてカスハラ対策の重要性をお伝えします。また、令和7年4月1日施行となる「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」についても、現場目線で質疑応答含め解説いたします。

登壇者

• 島崎由香氏（全日本空輸株式会社　CX推進室　CS推進部　業務チーム）

島崎由香氏

• 齊木茂人氏（公益社団法人消費者関連専門会議（ACAP）　専務理事）

齊木茂人氏

• 須之内理史（東京都産業労働局雇用就業部　労働施策担当課長）

ファシリテーター

• 二宮朋子氏（一般社団法人日本ハラスメントリスク管理協会　認定講師）

申込み方法

申込期限

シンポジウム開催日の前日12時00分まで

申込みについては、「TOKYOノーカスハラ支援ナビ」の申込フォームからお申込みください。

シンポジウム問い合わせ先

「令和6年度　ハラスメント防止対策オンラインセミナー」事務局

電話　050-4560-4708
Eメール　no-hara-seminar（at）rebridge.co.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

問い合わせ期間

令和6年12月23日（月曜日）～令和7年3月31日（月曜日）（土曜日・日曜日・祝日を除く10時00分～17時00分）
※令和6年12月28日（土曜日）～令和7年1月5日（日曜日）は冬季休業とさせていただきます。