令和６年度調査における雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）(※1)の割合は、全国で24.6％（0.2ポイント減）となった。全国的に減少傾向であるものの、コロナ禍以前よりは高い水準を維持しており、減少割合も高くなく、下げ止まり傾向と言える。首都圏では、R5年度調査よりも0.6ポイント減少となったものの約4割の水準を維持している。
コロナ禍以降の直近１年間のテレワーク実施率(※2)は、地方都市圏を除いた圏域において減少傾向であったが、全国平均ではコロナ流行前より高水準であると推測される。

　テレワーク実施頻度については、直近１年間のうちにテレワークを実施した雇用型テレワーカーにおいては、週１日以上テレワークを実施する割合は減少しているものの、コロナ流行前と比べると高い実施頻度を維持している。

（※１）雇用型就業者のうち、これまでテレワークをしたことがある人
（※２）雇用型就業者のうち、各調査年度において直近１年間にテレワークを実施しているテレワーカーの割合

■調査方法：就業者を対象として、令和６年10月にWEB調査を実施　（有効サンプル数40,000人）
■調査結果の概要は別紙参照、詳細は、以下ホームページに掲載されています。
（https://www.mlit.go.jp/toshi/kankyo/telework_index.html）

【添付資料】
・報道発表資料
・令和６年度テレワーク人口実態調査－調査結果（概要）