東京都は、米国の相互関税等の影響を受ける中小企業の経営や資金繰りに関する特別相談窓口を設置しますについて、下記内容を発表しました。
都は、米国の相互関税等の関税引き上げに伴うコストの上昇などの影響を受ける中小企業の経営や資金繰りに関する相談に対応する「米国関税措置対応特別相談窓口」を本日より開設しますので、お知らせします。
1 経営に関する相談窓口
対象
米国の関税措置により影響を受ける中小企業
対応内容
米国の企業との取引への影響や、サプライチェーンにおける適切な価格転嫁などのご相談に対応するほか、必要な専門家の派遣や都の支援メニューの紹介などを行います。
問い合わせ先
（公財）東京都中小企業振興公社
電話 03-3251-7881
相談時間
平日9時00分～11時30分、13時00分～16時30分
2 資金繰りに関する相談窓口
対象
米国の関税措置により影響を受ける中小企業
対応内容
米国と貿易を行う取引先からの受注の変動など、経営の安定化に向けた資金繰りのご相談に対応するほか、都の支援メニューの紹介などを行います。
問い合わせ先
産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4877
相談時間
平日9時00分～17時00分
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