・1事務所あたりの顧問契約社数は平均：120社、中央値：74社
・売上の大半は顧問契約受注が占めており、受託業務は手続業務や給与計算業務を主に展開している。

＜プロフェッショナル型タイプ＞
・プロフェッショナル型の事務所では、労働及び社会保険に関する相談業務やコンサル業務を主に展開しており、売上は平均約1,973万円

＜ライフプランとの両立型タイプ＞
・ライフプランとの両立型の事務所では、手続業務や労働及び社会保険に関する相談業務を主に展開しており、売上は平均約1,444万円

◆公表資料

・調査結果（概要）

・調査結果（詳細版）

本調査は、持続可能な社労士制度・業務の在り方の考察を目的に、2024年春季に実施した社労士実態調査において、一定要件を満たした開業社労士を対象に実施。今後、2年に1回の定期調査として実施する予定である。

1968年の社労士法制定後、本年は制度創設57年を迎える。この間、社会経済の成熟化、人口動態の変化、価値観の変容等、制度を取り巻く環境は激変しており、社会から求められる社労士に対する期待や役割は増大し、社労士に対する信任度は高まり続けている。

当連合会では、今後も本調査結果を踏まえた社労士制度づくりを推進し、社労士が将来にわたってその使命を果たし続けるため、信頼・信任され続ける持続可能な制度の発展に向けて活動する。

<本件に関するお問い合わせ先>
全国社会保険労務士会連合会　社会保険労務士総合研究機構
E-Mail：souken@shakaihokenroumushi.jp