東京都は、令和6年度における労働相談及びあっせんの状況について下記内容を発表しました。
東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等の皆様からの労働相談に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助するあっせんを行っています。
このたび、令和6年度の労働相談・あっせんの状況についてとりまとめましたのでお知らせします。
令和6年度の主なポイント
労働相談の状況
- （1）労働相談件数は、44,440件で前年度から4.2％増加した。【別紙 表1、図1】
- （2）相談項目の上位は、職場の嫌がらせ（相談項目総数の12.4％）、退職（同11.2％）、労働契約（同8.3％）、解雇（同6.1％）、休職・復職（同5.8％）の順。なお、上位3項目の順位は前年度と同様となった。【別紙 表3、表4】
あっせんの状況
あっせん件数は、268件。うち6割以上（64.9％）の紛争が解決【別紙 表5】
「あっせん」とは
当事者間で自主的解決が困難な事案について、労使双方の要請を受けて問題解決の支援を行うもの。（労働委員会の行っている集団的労使関係に関するあっせんとは異なります。）
調査結果の詳細は、「産業労働局のホームページ」でご覧になれます。
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