厚生労働省は、令和６年度「能力開発基本調査」の結果を公表しますとして、下記内容を発表しました。

調査結果のポイント（詳細は、別添の「調査結果の概要」をご覧ください）

【企業調査】
１　教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.9％（前回より0.3ポイント上昇）
２　OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額^※は1.5万円（前回から横ばい）
自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額^※は0.4万円（前回から0.1 万円増加）
（※令和５年度実績）
３　教育訓練休暇制度を導入している企業は7.5％（前回より0.5ポイント低下）
教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.2％（前回より0.9ポイント低下）
教育訓練所定外労働時間免除制度を導入している企業は6.1％（前回より0.2 ポイント低下）

【事業所調査】
１　計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は61.1％（前回より0.5 ポイント上昇）
正社員以外に対して実施した事業所は27.1％（前回より3.9 ポイント上昇）
２　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.9％（前回より0.1 ポイント上昇）
３　キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は49.4％（前回より7.8 ポイント上昇）
正社員以外に対して導入している事業所は31.4％（前回より6.7 ポイント上昇）

【個人調査】
１　OFF-JTを受講した労働者は37.0％（前回より2.7 ポイント上昇）
・雇用形態別では「正社員」(44.6％)が「正社員以外」(18.4％)より高い
・性別では「男性」(43.9％)が「女性」(28.8％)よりも高い
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」および「専修学校・短大・高専」(30.4％)が最も低く、
「大学院（理系）」（59.8％)が最も高い
２　自己啓発を実施した労働者は36.8％（前回より2.4 ポイント上昇）
・雇用形態別では「正社員」(45.3％)が「正社員以外」(15.8％)より高い
・性別では「男性」(41.9％)が「女性」(30.7％)よりも高い
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(22.4％)が最も低く、「大学院（理系）」（71.8％)が最も高い
３　 OFF-JTまたは自己啓発を実施した労働者の割合^※は46.9％（前回より3.1％上昇）
（※ EUの統計「Adult Education Survey」における定義に従い、「自己啓発を実施した労働者」から
「ラジオ、テレビ、専門書等による自学、自習」および「eラーニング（インターネット）による学習」による
自己啓発のみを実施した労働者を除いた数での試算）

（参考１）調査結果の概要［1.4MB］
（参考２）用語の説明［206KB］

■調査概要と調査対象数
この調査の構成は以下のとおりです。

調査対象	調査対象数	有効回答率	調査内容
企業調査	7,454企業	57.2％	企業の教育訓練費用など
事業所調査	7,218事業所	54.1％	事業所の教育訓練状況など
個人調査	21,334人	42.2％	労働者の能力開発状況など

「企業調査」と「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所、「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者を対象に実施。

■調査時期
令和６年10月１日時点の状況について、企業と事業所は令和６年10月１日から令和６年10月31日までの間に、個人は令和６年11月15日から令和６年12月16日までの間に調査を実施。
■調査方法
　厚生労働省から、調査対象企業や事業所には郵送で配布。個人に対しては、事業所票回収後に調査対象労働者数を算出の上、調査対象事業所を通じて郵送で配布。回答は、郵送またはオンライン。

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