厚生労働省は、フリーランス・事業者間取引適正化等法施行から間もなく１年を迎えます！と題して、下記内容を発表しました。
フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備に対応できていますか？
フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行（令和６年11月１日）から１年を迎える中、発注事業者の皆様は改めて法に沿った取組ができているか確認しましょう。
ハラスメント対策に係る体制整備義務（法第14条）
1. ハラスメント対策の体制整備はできていますか？
発注事業者は、ハラスメントによりフリーランスの就業環境を害することのないよう相談対応のための体制整備など以下の措置を講じなければなりません。
（１）ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化、方針の周知・啓発
（２）相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
（３）業務委託におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
（４）（１）～（３）と併せて、相談者・行為者などのプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、従業員およびフリーランスに対し周知すること、フリーランスが相談したこと等を理由に契約の解除などの不利益な取扱いをされない旨を定め、フリーランスに対し周知することが必要になります。
２. 都道府県労働局における指導等の事例
| １ | 清掃用具の販売・レンタル業等を営む特定業務委託事業者Ａは、自らの顧客に対する商品の配達や交換等の役務提供を特定受託事業者に委託しているが、ハラスメント対策に係る体制整備に関し、就業規則等にハラスメント防止措置を規定し、労働者及び特定受託業務従事者に周知しているところ、当該措置の対象に特定受託業務従事者が含まれる旨を定めていなかった。 |
| ２ | ゲームソフトウェア業を営む特定業務委託事業者Ｂは、自らが提供するオンラインゲームの音楽、イラスト、デザイン等の情報成果物作成を特定受託事業者に委託しているが、ハラスメント対策に係る体制整備に関し、ハラスメント防止に関する方針を定め、ハラスメント加害者に対しては厳正な処罰を行う旨の措置を規定するとともに、相談者・行為者などのプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、特定受託事業者を含め、従業員等に周知しているところ、当該措置の対象に特定受託業務従事者が含まれる旨を定めていなかった。 |
| ３ | 出版業を営む特定業務委託事業者Ｃは、自らが出版する雑誌等の編集制作の情報成果物作成、営業促進等の役務提供を特定受託事業者に委託しているが、ハラスメント対策に係る体制整備に関し、労働者に対するハラスメント防止規定の整備や相談窓口の設置の措置は講じているところ、特定受託業務従事者を対象とする旨を定めていなかった。 |
| ４ | 建設業を営む特定業務委託事業者Ｄは、自らが使用するシステムサポート、経営指導及び物流業務サポートの役務提供を特定受託事業者に委託しているが、ハラスメント対策に係る体制整備に関し、職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化及び周知・啓発等の措置は実施しているところ、特定受託業務従事者を対象とする旨を定めていなかった。 |
| ５ | 広告業を営む特定業務委託事業者Ｅは、自らが提供するマーケティング業務、制作業務に係る情報成果物作成を特定受託事業者に委託しているが、特定受託業務従事者のハラスメント対策に係る体制整備に関し、相談者・行為者などのプライバシーを保護するために必要な措置及び特定受託業務従事者がハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由として不利益な取扱いをしてはならない旨を定めていなかった。 |
| ６ | 宿泊業等を営む特定業務委託事業者Ｆは、自らが提供する結婚式場サービスの司会、音響、ソリスト、エスコーター、神主、牧師等の役務提供を特定受託事業者に委託しているが、ハラスメント対策に係る体制整備に関し、労働者に対するハラスメント防止措置は講じているところ、特定受託業務従事者を対象とする旨を定めていなかった。 |
3. ハラスメント対策の体制整備に当たっての参考資料
検討の際にご活用ください。
あらまし（就業環境の整備）［3.6MB］
（※令和７年４月２日更新）ハラスメント対策を講じるにあたっての対応例（あらまし抜粋版）［738KB］
※以下の資料もご活用ください。
○フリーランス・事業者間取引適正化等法について
パンフレット［2.0MB］（※令和７年４月２日更新）募集情報の的確表示義務（法第12条）
発注事業者は、広告等（※１）によりフリーランスを募集する際は、その情報（※２）について、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならず、正確かつ最新の内容に保たなければなりません。
※１：広告等とは、（１）新聞、雑誌に掲載する広告、（２）文書の掲出・頒布、（３）書面、（４）ファックス、（５）電子メール・メッセージアプリ等（メッセージ機能があるSNSを含む。）、（６）放送、有線放送等（テレビ、ラジオ、オンデマンド放送、ホームページ、クラウドソーシングサービスのプラットフォーム等）をいいます。
※２：業務の内容、業務に従事する場所・期間・時間に関する事項、報酬に関する事項、契約の解除・不更新に関する事項、フリーランスの募集を行う者に関する事項
１．その募集情報の表示は大丈夫ですか？
- 上記（※２）の情報を広告等に表示している場合、虚偽の表示・誤解を生じさせる表示となっていませんか？正確かつ最新の内容となっていますか？
- また、募集を行う者の氏名又は名称等の６事項（（１）氏名又は名称等、（２）住所（所在地）、（３）連絡先、（４）業務の内容、（５）業務に従事する場所、（６）報酬）が記載されていますか。記載がない場合は誤解を生じさせる表示に該当します。
詳細は以下をご覧下さい。
【通達】
・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第12条第１項で求めている内容について［102KB］
【リーフレット】
・フリーランスに業務委託をする企業の皆さまへ［412KB］
2. 都道府県労働局における指導等の事例
| １ | 清掃業等を営む特定業務委託事業者Ｇは、自らが提供する清掃の役務提供を特定受託事業者に委託するため、クラウドソーシングサービス事業者が提供するプラットフォームに募集情報を掲載していたところ、誤解を生じさせる表示とならないために必要な６情報のうち、業務に従事する場所及び報酬を表示していなかった。 |
| ２ | 建設業等を営む特定業務委託事業者Ｈは、自らが請け負う住宅の建築及びリフォームに係る設計、インテリアコーディネート等に係る役務委託及び情報成果物作成を特定受託事業者に委託するため、自社ホームページに募集情報を掲載していたところ、自社の親会社名を強調して表示することにより、実際に業務委託を行う自社と、自社の親会社による業務委託とが混同されるような誤解を生じさせる表示を行っていた。 |
| ３ | 運送業を営む特定業務委託事業者Ｉは、自らが請け負う配送の役務委託を特定受託事業者に委託するため、求人情報誌に募集情報を掲載していたところ、既に募集を終了していたにも関わらず、募集情報の提供を終了していなかったほか、誤解を生じさせる表示とならないために必要な６情報のうち、業務に従事する場所を表示していなかった。 |
その他、契約期間６ヵ月以上（更新含む）契約については、法第13条（育児介護等配慮）、第16条（30日前解除予告）にもご注意ください。
フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する相談先
※取引適正化部分については、公正取引委員会・中小企業庁にご相談ください。
- フリーランス・トラブル110番の詳細はこちらをご覧ください。（フリーランスの方からの相談のみが対象です。）
フリーランス・トラブル110番【厚生労働省委託事業・第二東京弁護士会運営】
- 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）の連絡先はこちらをご覧ください。
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）所在地一覧［143KB］
- 労災保険の「特別加入」についてはこちらをご参照ください。
令和６年11月１日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました｜厚生労働省
- フリーランスであっても、働き方によっては「労働者」に当たる可能性があります。労働者に該当するかどうかの判断基準、また、労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口についてはこちらをご参照ください。
- 法に基づく申出はこちらをご参照ください。
フリーランス・事業者間取引適正化等法の広報を11月30日まで強化しています。
令和７年10月６日から11月30日までの期間をフリーランス・事業者間取引適正化等法広報強化期間の第２弾と位置付け、公正取引委員会では、ビジネス映像メディア「PIVOT」において解説動画をYouTube配信するほか、第１弾に引き続き、イラストレーター兼漫画ブロガーのBUSON（ブソン）氏のオリジナルキャラクター「しきぶちゃん」とタイアップしたフリーランス法の広報活動等を実施しています。
詳細は以下のリンク先をご覧ください。(令和7年10月6日)令和7年度におけるフリーランス法の広報強化期間（第2弾） | 公正取引委員会
フリーランス・事業者間取引適正化等法の説明会
フリーランスと取引を行う発注事業者及びフリーランスを対象として、公正取引委員会と厚生労働省合同で説明会を開催します。
| 開催日 | 開催形式 | 申し込み |
| 令和７年10月29日(水) 13時30分～16時00分 | オンライン | 令和７年10月27日(月) |
| 令和７年11月５日(水) 13時30分～16時00分 | オンライン | 令和７年10月31日(金) |
| 令和７年11月19日(水) 13時30分～16時00分 | オンライン | 令和７年11月17日(月) |
お申し込みはこちらをご参照ください。
フリーランス・事業者間取引適正化等法を詳しく知りたい方へ
フリーランス・事業者間取引適正化等法（就業環境整備部分）の条文、解説動画、労災保険の特別加入などの関連情報をまとめたこちらもご覧ください。
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
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