経済産業省は、国内投資マップ（2026年1月時点版）を公表しますとして、下記内容を発表しました。
経済産業省では、国内投資の促進に向けた政策対応を継続してきました。こうした取組の結果として全国津々浦々で進みつつある国内投資の動きを可視化し、また、さらなる国内投資の促進に向けた機運を醸成するため、昨年7月、「国内投資マップ」を公表したところです。今般、施策の執行状況に一定の進捗が見られたことを踏まえ、国内投資マップ（2026年1月時点版）を公表します。
1．国内投資マップについて
今般、経済産業省では、事業者の皆様が設備投資について検討される際、どのような支援策を活用できるか参考にしていただけるよう、令和3年度補正予算から令和7年度当初予算において、経済産業省が実施した投資支援関連予算（予算額500億円以上）の採択案件（全34万件）の一部を、分野、企業規模、立地市町村など一定のバランスを考慮しつつ、都道府県別に図示しました。
国内投資マップの公開は昨年7月に引き続き、第二弾となります。
2．前回公表時からの進捗
| 前回公表時（2025年7月） | 今回（2026年1月） | |
|---|---|---|
| 投資支援件数 | 29万件 | 34万件 |
| 投資支援総額 | 7.8兆円 | 9.4兆円 |
| 総投資額 | 17兆円 | 21兆円 |
3．現在活用可能な投資支援策例
中小企業省力化投資補助金
中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
中小企業成長加速化補助金
新事業進出補助金
経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（工作機械及び産業用ロボット）
経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（重要鉱物）
創薬ベンチャーエコシステム強化事業
先端半導体の国内生産拠点の確保事業
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業
上記予算に限らず、活用可能な支援策を継続的に用意してまいります。
＜国内投資マップについて＞
＜投資マップの内容（例）＞
関連資料
担当
経済産業政策局 総務課長 松野
担当者：猿渡、筒井
電話：03-3501-1511（内線 2441）
メール：bzl-kokunai-toushi-map★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
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