自由民主党は、日本の成長を支える「柔軟な働き方」の実現に向けて日本成長戦略本部が提言について、発表しました。

党日本成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）は4月15日、労働市場改革や人材育成について取りまとめた提言を高市早苗総理に申し入れました。
同本部では高市内閣が進める戦略17分野について全体的な提言を取りまとめる作業を進めていますが、それに先立って戦略17分野を支える人材を結集し、官民連携の投資を担う人材の確保に向けた議論を重ねてきました。
また、政府の「働き方改革関連法施行後5年の総点検」で、「もっと働きたい」と希望する層が約1割存在し、時間外労働の実態と上限規制との間に「すき間」があり、現行の労働時間制度が必ずしも十分に活用されていない実態も明らかになりました。
提言では、「36協定」と呼ばれる、残業時間に関する労使間の協定の締結や活用促進・運用の改善を求めたほか、労働基準監督署に対しても「労働者の健康確保を重視した指導を行うこととし、時間外労働を月45時間以内に削減することを求める一律の指導を見直す。その上で、違法な時間外労働とならないように36協定や特別条項の締結に向けた指導・助言を行うこと」とし、働く人の健康を守りながら、「もっと働きたい」という個々の意欲と能力が正当に報われるための運用改善を求めました。
戦略17分野を支える人材育成の推進に向けては、リ・スキリング機会の充実や建設現場における処遇改善等も求めました。

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