東京都は、これまで行政手続・サービスのデジタル化を推進してきました。行政手続・サービスのデジタル化が便利になったという声が増える一方で、手続を行う上での困りごととして、「部署・組織ごとに手続する必要があった」などの声が上がっています。
困りごとが発生する原因の一つは、行政サービスで使用するデータを部署ごとで保有し、他部署において安全に活用できる仕組みが整備されていないことです。
そこで、行政サービスで使用する様々なデータについて、全庁統一的な考え方の下で、さらなる利活用を図るため、東京都におけるデータマネジメントの基本的な考え方と取組の方向性を整理した「東京都データマネジメント基本方針（以下、本方針）」を策定しました。

本方針の主な内容

基本的な考え方

本方針では、行政サービスが自然と届く都政へと変革し、「手続のための時間」を「暮らしや仕事の時間」へと変え、都民や事業者の手取り時間を増やすことを目指します。
そのため、データを、都民の貴重な財産であり「公共インフラ」であると位置付け、組織の垣根を越えて、安全に整備・管理・活用していくデータマネジメントを推進します。

取組の方向性

データマネジメントは、都民や事業者の利便性向上に向けて、3つの方向性で取組を推進します。また、AIを都政のあらゆる場面で活用していくに当たり、データマネジメントも、AI活用を前提として実施します。

AIを前提とした、データの整備、利活用、安全性・透明性の確保を一体的にマネジメント

取組の方向性 1）　品質を意識したデータ整備

• データは、AI活用に適した標準化された形式と明確な定義で収集・作成
• データは、常に最新かつ正確であるよう品質を担保

取組の方向性 2）　社会全体でデータ利活用

• 効率的にサービス品質を向上させるため、「東京都基礎情報データベース」などの整備済みデータを活用
• 都をはじめ、区市町村なども含めて組織の垣根を越えたデータ利活用に向け、データ連携する仕組みを活用

取組の方向性 3）　安全性・透明性の確保

• 利活用の前提として、データを守り、都民のプライバシーを確実に保護
• 不正アクセス等の攻撃からの防御、都がデータを主体的に管理・運用できる環境整備を検討

東京都データマネジメント基本方針

詳細については、デジタルサービス局ホームページをご覧ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略11　デジタル「都民のQOLに貢献するスマートシティの実現」