テレワーク相談センター相談員の川澄佳美です。
最近、「テレワーク規程を作りたい」「コロナ禍に作成した規程を見直したい」というご相談が増えています。テレワーク制度は導入したものの、ルールや運用に悩んでいる企業は少なくありません。
そこで今回は、テレワーク規程を整備するうえで大切なポイントについてご紹介します。

テレワーク規程はありますか？

テレワークを実施されている企業の皆さまは、テレワークに関する規程類を整備されていますでしょうか。コロナ禍をきっかけにテレワーク（在宅勤務）を導入し、その後も継続しているものの、規程が十分に整備されていないという声も聞かれます。

ルールがないと何が起きるのか？

実際に、「会社が想定していない利用方法でテレワークが行われているため、ルールを見直したい」というご相談がありました。
会社が想定していないケースとして、午前中は在宅勤務を行い、午後から取引先へ向かうという例が挙げられます。会社は「在宅勤務は社内業務に集中するための制度」であり、このような利用は効率的ではないと考えていましたが、従業員は「移動時間を短縮できるため効率的である」と考えていました。
どちらの考え方にも一定の合理性があります。しかし、このような解釈の違いが生じるのは、規程が整備されておらず、会社として何を認め、どのような利用を想定しているのかが明確になっていないためです。
このように、会社と従業員との間で制度の利用方法や目的について認識の違いが生じると、制度の適切な運用が難しくなる場合があります。

テレワーク制度の方針・目的は？

規程がなければ、会社が期待する利用方法を従業員に求めることも難しくなります。
制度が定着している会社では、規程の整備はもちろんのこと、「なぜテレワーク制度を導入するのか」という目的も明確に示されています。例えば、生産性の向上を目的とするのか、人材の確保・定着を目的とするのか、あるいは育児や介護との両立支援を目的とするのかによって、求められるルールや運用方法は変わってきます。

規程は単に禁止事項を定めるためのものではありません。「会社としてどのようなテレワーク制度を目指すのか」という考え方を、従業員と共有するための大切なツールでもあります。
自社はどのような制度を目指すのか、将来どのような制度に発展させたいのか、その方針を明確にしておかなければ、規程があっても、運用ルールが崩れていき、制度の継続が難しくなっていきます。

これはテレワークに限った話ではありません。どのような人事・労務制度であっても、制度の目的とルールが曖昧なままでは、適切な運用を続けることは難しくなります。
他社が導入しているから、あるいは従業員から要望があったからという理由だけではなく、テレワーク制度を長く継続するためには、まず制度の目的を明確にし、その目的に沿ったルールを整備することが重要です。

テレワーク規程を作成しましょう

テレワーク制度を長く、効果的に運用するためには、自社が目指す目的を明確にし、その目的に沿ったテレワーク規程を整備・見直すことが重要です。
適切な運用のためにはテレワークに関する勤務規程の整備が必要とされ、厚生労働省も「テレワークモデル就業規則」を示し、規程の整備を推奨しています。もし、テレワークを実施していながら「テレワーク規程」が整備されていないのであれば、ぜひ作成をご検討ください。
また、コロナ禍に作成した規程をそのまま運用している場合は、現在の運用実態や制度の目的に合っているかを点検し、必要に応じて見直すことをお勧めします。

作成や見直しをするうえでご不明な点がありましたら、ぜひテレワーク相談センターまでお問い合わせください。
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