｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣ について(内閣官房)

内閣官房は、｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣について下記内容を発表しました。

政府は、「給付付き税額控除」について、社会保障国民会議における「中間とりまとめ（令和８年７月29日社会保障国民会議）」を踏まえ、その内容を十分尊重しつつ、以下の導入に向けた基本方針を定めました。
  • 「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針（令和８年８月５日閣議決定）はこちら（PDF／788KB）をご覧ください。
　政府としては、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになった、中低所得の現役勤労者に着目して、

  • ①
    その負担軽減を通じて、所得に応じた手取りが一層増えるようにすること、
  • ②
    いわゆる「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和し、就労促進を図ること、

を喫緊の課題と考え、令和１１年度から、「所得に連動したきめ細かな給付」を導入します。
また、それまでの経過措置（つなぎ）として、

  • ●
    令和９年４月１日から２年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を１％とする
  • ●
    飲食料品に係る消費税１％相当分の範囲内で、「所得に連動したきめ細かな給付」を令和９年度に先行導入する

ことで全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現することとします。

NEW！
　政府は、社会保障国民会議の「中間とりまとめ」及び「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針」を踏まえ、必要な法制上の措置等を可及的速やかに講ずるため、法案提出に向けて、令和８年９月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定しました。
  • 参考３：「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（令和８年９月１５日閣議決定）（本文PDF／544KB、概要資料PDF／796KB）
〔地方公共団体の関係者の皆様へ〕
　基本方針においては、「所得に連動したきめ細かな給付」の執行に係る主体については、国と地方が協力して運営し、オールジャパンの事務負担を最小化していくという基本的な考え方の下、役割分担をしていく方向で検討を行うこととされています。また、地方に役割を求めていく際には、制度設計や地方の役割を明確にした上で、国と地方の間の丁寧な協議を行うこととされています。
それを踏まえ『「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場』において、国と地方の間で丁寧な協議を重ねてまいります。
【参考リンク】

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