国税庁は、育成就労外国人が育成就労実施者から支払を受ける給与の課税関係について下記内容を発表しました。
取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)
| 照会者 | 団体の名称 |
(シュツニュウコクザイリュウカンリチョウ) 出入国在留管理庁 (法人番号 7000012030004) (コウセイロウドウショウ) 厚生労働省 (法人番号 6000012070001) |
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代表者等の役職・氏名 |
(シュツニュウコクザイリュウカンリチョウ セイサクカチョウ ヒシダ ヤスヒロ) 出入国在留管理庁 政策課長 菱田 泰弘 (コウセイロウドウショウ サンジカン(カイガイジンザイイクセイタントウ) タカマツ トシミツ) 厚生労働省 参事官(海外人材育成担当) 髙松 利光 |
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| 照会の内容 | 別紙の1のとおり | |
| 別紙の2のとおり | ||
| 別紙の3のとおり | ||
| 所得税法第28条、第183条、租税条約 | ||
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| 令和8年9月15日 | |
| 国税庁課税部長 |
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標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
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