出入国在留管理庁は、育成就労制度Ｑ＆Ａについて、下記内容を発表しました。
【制度目的と施行時期】
Ｑ３ 育成就労制度の運用開始と特定技能制度の改正がスタートするのはいつですか？
Ｑ４ 育成就労制度に関する主務省令、基本方針、分野別運用方針、運用要領はどこで確認できますか？
Ｑ５ 育成就労制度に関する必要な手続は、どこで確認できますか？
Ｑ６ 監理支援機関の許可や育成就労計画の認定の施行日前申請はどこに行えばいいですか？
Ｑ７ 育成就労外国人を受け入れることができるのはいつからですか？
【育成就労の基本事項】
Ｑ１１ 育成就労外国人はどの分野・業務区分で働くことができるのですか？
Ｑ１２ 育成就労の目標としては、どのような目標を定めることを予定しているのですか？
Ｑ１３ 「主たる技能を定めて育成する」とありますが、具体的にどのような育成を行うことになりますか？
Ｑ１４ 育成就労において従事できる業務の範囲はどうなりますか？
Ｑ１５ 育成就労制度では、例えば、「夏は農業、冬は漁業」のように、外国人が複数の分野で働くことはできますか？
Ｑ１７ 毎年の業務の閑散期に一定期間本国に帰国することは認められますか？
【受入れ見込数（受入れ上限数）】
Ｑ１８ 特定技能制度及び育成就労制度では受入れ見込数（受入れ上限数）があるのですか？
Ｑ２０ １号特定技能外国人及び育成就労外国人の最新の在留者数等はどこで確認できますか？
Ｑ２１ 各分野における１号特定技能外国人又は育成就労外国人の在留者数が受入れ見込数（受入れ上限数）を超えることが見込まれる場合、どのような措置が講じられますか？
Ｑ２３ 受入れ見込数（受入れ上限数）を超えることが見込まれ、在留資格認定証明書の交付が停止した場合、在留資格認定証明書の交付等はいつから再開されますか？
Ｑ２４ どのような場合に受入れ見込数（受入れ上限数）の見直しが行われますか？
【技能実習制度と育成就労制度】
Ｑ２５ 技能実習制度では企業単独型と団体監理型の２種類がありますが、育成就労制度でも変わりませんか？
Ｑ２６ 技能実習制度で外国の子会社等から研修目的などの受入れを行っていますが、今後はどうなりますか？
Ｑ２７ 技能実習制度においては、技能実習１号から３号までの区分を設けていますが、育成就労制度においても、区分を設けますか？
Ｑ２８ 育成就労制度で外国人を受け入れるための手続は、技能実習制度と変わりませんか？
Ｑ２９ 技能実習２号移行対象職種であっても育成就労産業分野（業務区分）の対象とはならない職種はありますか？
Ｑ３０ 施行日時点で技能実習計画を中断している者は、施行後（令和９年４月以降）に再度、技能実習で入国することはできますか？
【監理支援機関】
Ｑ３１ 育成就労制度の監理支援機関は、技能実習制度の監理団体と何が違いますか？
Ｑ３２ 技能実習制度の監理団体は、育成就労制度でもそのまま監理支援機関になることができますか？
Ｑ３３ 監理団体の許可基準よりも監理支援機関の許可基準の方が厳格になったということですが、具体的に何が変わったのですか？
Ｑ３４ 監理支援機関の許可基準や申請の手続について詳しく知りたいときはどうしたらいいですか？
Ｑ３５ 外部監査人となるための要件には、どのようなものがありますか？
Ｑ３６ 技能実習制度にある監理団体の優良要件は、育成就労制度でもありますか？
Ｑ３７ 優良な監理支援機関として認められるための具体的な基準はどういったものがありますか？
Ｑ３８ 施行日後にも技能実習生の受入れを行う際に、施行日後に監理団体の許可の有効期限が切れてしまう場合にはどうなりますか？
【受入れ機関（育成就労実施者）】
Ｑ３９ 育成就労制度の創設に伴って、受入れ機関（育成就労実施者）の要件はどのようなものになりますか？
Ｑ４０ 受入れ機関（育成就労実施者）が受け入れられる人数に上限はありますか？
Ｑ４１ 「指定区域」とは何ですか？また、対象地域はどこですか？
Ｑ４２ 指定区域であるかどうかは、受入れ機関（育成就労実施者）の本店所在地又は育成就労外国人の就労先のどちらで判断しますか？
Ｑ４３ 育成就労責任者だけではなく育成就労指導員や生活相談員も過去３年以内に法務大臣及び厚生労働大臣が指定する講習を修了する必要がありますか？
Ｑ４４ 技能実習制度にある受入れ機関（実習実施者）の優良要件は、育成就労制度でもありますか？
Ｑ４５ 優良な育成就労実施者として認められるための具体的な基準はどういったものがありますか？
Ｑ４６ 技能実習生を受け入れていますが、育成就労制度が施行されても受入れを続けることはできますか？
【転籍】
Ｑ４７ 育成就労外国人は、どのような要件を満たせば受入れ機関（育成就労実施者）の変更、いわゆる転籍ができますか？
Ｑ４８ 本人意向の転籍をするための手続はどのようなものですか？
Ｑ４９ 転籍制限期間とは何ですか？
Ｑ５０ 分野別運用方針において１年を超える転籍制限期間を設定している分野において、受入れ機関（育成就労実施者）が自主的に転籍制限期間を短くすることはできますか？
Ｑ５１ 同じ業務区分内で転籍する場合に、同じ業務区分内であれば、異なる主たる技能に変更することはできますか？
Ｑ５２ 本人意向の転籍を希望する育成就労外国人を受け入れる場合の新たな受入れ機関（育成就労実施者）の要件は、どのようなものになりますか？
Ｑ５３ 本人意向の転籍を受け入れる場合に、受入れ機関（育成就労実施者）が受け入れられるその人数に上限はありますか？
Ｑ５４ 本人意向の転籍の場合に、転籍元の受入れ機関（育成就労実施者）は、初期費用の補填を受けられるのでしょうか？
【育成就労外国人の地位関連】
Ｑ５５ 外国人に関して入国時に必要な技能や日本語能力の要件はありますか？
Ｑ５６ 技能実習制度では、いわゆる前職要件や帰国後従事要件がありましたが、育成就労制度でもありますか？
Ｑ５７ 育成就労の通算期間はどのように計算されますか？本国への一時帰国中も通算期間に含まれますか？
Ｑ５９ 育成就労外国人が妊娠・出産等により、就労の継続が困難となってしまった場合はどうすればいいですか？
Ｑ６０ 過去に「特定技能」の在留資格で在留していましたが、育成就労を行うことはできますか？
Ｑ６１ 現在、他の在留資格で日本に在留しているのですが、「育成就労」の在留資格に変更することはできますか？
【日本語能力】
Ｑ６２ 育成就労制度における日本語要件についてどのようなレベルが求められますか？
Ｑ６３ 日本語講習について、どこで、どのような講習を受講する必要がありますか？
Ｑ６６ Ａ１相当の日本語能力の試験に合格しないと入国できないのですか？
Ｑ６７ 外国人が既にＡ１相当の日本語能力の試験に合格している場合でも、入国後講習において日本語の科目を履修する必要はありますか。履修する必要がある場合、どのような内容の講習を受講する必要がありますか？
Ｑ６８ 育成就労実施者は、育成就労外国人がＡ２目標講習を受講することができるよう機会を提供する義務がありますが、Ａ２目標講習の受講時間は労働時間として扱うこととなりますか？
【二国間取決め関係】
Ｑ６９ 育成就労制度では、どこの国からでも外国人を受け入れることができますか？
Ｑ７０ 二国間取決めを締結する目的や取決めの内容は何ですか？
Ｑ７２ 二国間取決めに係る協議中の国の送出機関と契約する監理支援機関の許可に係る施行日前申請は可能ですか？
【育成就労制度と特定技能制度】
Ｑ７４ 育成就労から特定技能１号に移行する際の要件は、現行の技能実習から移行する場合と変わりませんか？
Ｑ７５ 育成就労の途中で、特定技能１号に移行することはできますか？
【技能実習生の今後】
Ｑ７６ 元技能実習生が再度来日して育成就労制度で働くことはできますか？
Ｑ７７ 育成就労制度がスタートした時に既に来日している技能実習生はどうなりますか？
Ｑ７９ 育成就労制度の運用開始後でも、技能実習から特定技能1号に移行することはできますか？
【課税関係】
Ｑ８０ 一部の国から来日する技能実習生は、租税条約の免税規定の適用により、実習実施者から支払を受ける給与が免税とされるケースがありましたが、育成就労制度においても同様ですか？
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