国土交通省は、建設産業政策会議 とりまとめ報告書「建設産業政策2017+10 ~若い人たちに明日の建設産業を語ろう~」を発表しました。
建設産業政策会議では、昨年10月より、建設業関連制度の基本的な枠組み等について検討を行ってきました。今般、報告書が取りまとめられましたので公表致します。 |
建設産業政策会議では、劇的な進展を遂げるAI、IoTなどのイノベーション、確実に到来する労働力人口の減少といった事態を正面から受け止め、10年後においても建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、法制度はじめ建設業関連制度の基本的な枠組みについて有識者による検討を行ってきました。
このたび、報告書として「建設産業政策2017+10(にぃまるいちななプラステン)~若い人たちに明日(あす)の建設産業を語ろう~」が取りまとめられましたので、別添の通り公表致します。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
「建設産業政策2017+10」(概要)(PDF形式)
「建設産業政策2017+10」 ~若い人たちに明日の建設産業を語ろう~(PDF形式)
「建設産業政策2017+10」(参考資料1.データ編)(PDF形式)
「建設産業政策2017+10」(参考資料2.施策集編)(PDF形式)
「建設産業政策2017+10」(参考資料3.関連資料編)(PDF形式)
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