厚生労働省は、平成29年11月20日に開催された「第４回柔軟な働き方に関する検討会」の資料を公表しました。
検討会では、下記のガイドライン案が示されており、今後とも論議を呼ぶものと注目しています。
中でも、副業の推進のメリット・デメリット論や副業を認める上で必要になる就業規則の変更は、必見です。
ご興味のある方は、下記の項目をクリックして下さい。
●情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（案）
●自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン（案）
●副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子（案）
●モデル就業規則の改定の方向性（副業・兼業部分）
