職場のトラブルの相談は労働委員会へ(政府広報オンライン)

「正当な理由がないのに解雇された」「契約更新を断られた」「職場でパワハラを受けている」「休暇を取らせてもらえない」「採用が内定していたのに説明なく取り消された」…。もしも、こうした職場のトラブルに遭ったとき、皆さんはどこに相談しますか。

社内に相談窓口や労働組合がある場合には、そこに相談するという方法があります。社内に相談窓口がない、社内の人には相談しづらい場合には、下図のように外部にも様々な相談窓口（詳しくは文末のコラム2を参照）があります。その一つが「労働委員会」です。

職場のトラブルに関する主な公的相談先と対応

職場のトラブルには、労働組合と使用者との間で生じるもの（集団的労使紛争）と、労働者個人と使用者との間で生じるもの（個別労働関係紛争）があり、各都道府県に設置されている労働委員会では次のような支援を行っています。

• 労働争議が発生した場合、労働者、使用者双方から事情を聴取し、あっせん、調停、仲裁などによる解決を図ります（労働争議の調整）
• 使用者が不当労働行為を行っていたかを審査し、不当労働行為があった場合、是正させる命令を出して、労働組合や組合員の救済を図ります（不当労働行為の審査・救済）

• 労働者、使用者双方から事情を聴取し、あっせんによって、当事者同士の自主的な解決を支援します（⇒個別労働関係紛争処理制度）

ここでは、労働者個人と使用者との間で生じたトラブルに対し、労働委員会があっせんを行う「個別労働関係紛争処理制度」について紹介します。

労働委員会の個別労働関係紛争処理制度は、労働者個人と使用者（事業主）との間で、労働条件などに関するトラブルが発生したときに、労働委員会のあっせん員が間に入り、当事者同士の歩み寄りを促し、あっせん案を提示するなどして、トラブルの解決を図る制度です。各道府県労働委員会によって、名称や制度内容、処理方法は異なりますが、次のような特徴があります。

• あっせん員は、労働者委員、使用者委員、公益委員の三者で構成され、中立・公正な立場で解決を支援します
• あっせん期日は回数に制限がなく、双方が納得するまで話し合いができます
• あっせんの手続は非公開で行われます
• 利用は無料で、話し合いの秘密は守られます

「突然解雇された」「契約更新をしてもらえなかった」「職場でパワハラを受けている」「休暇がとれない」「転勤に納得できない」「最初に聞いていた労働条件と違う」など、職場での様々なトラブルが対象になります。
労働者が職場に改善を求めたが、話し合いに応じてもらえないなど、当事者同士で自主的なトラブル解決が困難な場合に利用できます。
※あっせんの対象として適当でない事案を除きます。詳しくは道府県労働委員会にお問い合わせください。

職場のトラブルでお困りの際は、まずは、道府県労働委員会にご相談ください。
労働委員会の個別労働関係紛争処理制度によるトラブル解決を希望する場合は、事業所の住所がある道府県の労働委員会であっせんの申請を行います。申請に当たっては、あっせん申請書を労働委員会に提出します。
なお、あっせんの申請は、労働者だけではなく、使用者（事業主）が行うこともできます。
あっせん申請からトラブル解決までの流れは次のとおりです。

• 1回のあっせんで解決しなかった場合、双方が納得するまで何度もあっせんを行うことができます。
• 相手方があっせんに応じなかったり、あっせんの必要がなくなったりした場合には、申請者の「取下げ」によってあっせんが終了します。

申請からあっせんが終結するまでの期間は、平均して約41日（平成28年度実績）で、約4割は1か月以内に終結しています。労働委員会の個別労働関係紛争処理制度は、無料で、簡単な手続で迅速にトラブル解決ができる手段といえます。