内閣府は、平成30年2月15日に、首相官邸で開催された「生産性向上国民運動推進協議会」の会議資料などを公表しました。
今回の協議会では、新たに建設、医療、生活衛生、学習支援、農業の５分野で具体策の検討を始めました。
また、政府は、業界ごとに適したＩＴ導入の手法や成功事例などを集めて共有し、中小サービス事業者に情報提供をするため、平成30年２月16日付けで、官民連携のネットワーク「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」を設立することも発表しました。
業種別の生産性向上策は、是非ご参考にして頂ければと存じます。
・中小サービス等生産性戦略プラットフォームについて ３ページ
・道路貨物運送業の取組について（全日本トラック協会） ５ページ
・医療の取組について（全日本病院協会） １０ページ
・宿泊業の取組について（日本旅館協会） １４ページ
・飲食業の取組について（日本惣菜協会） １８ページ
・建設業の取組について（日本建設業連合会） ２６ページ
・介護業の取組について①（日本在宅介護協会） ３１ページ
・介護業の取組について②（全国老人福祉施設協議会） ３３ページ
・生活衛生業の取組について（全国生活衛生同業組合中央会） ３５ページ
・小売業の取組について（日本ボランタリーチェーン協会） ３７ページ
・学習支援業の取組について（全国学習塾協会） ３９ページ
・農業の取組について（日本農業法人協会） ４１ページ
・参考資料（新日本スーパーマーケット協会の取組） ４４ページ
詳細は、こちらをご覧ください。
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「生産性向上国民運動推進協議会資料」(内閣府)
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