東京都は、「東京都中小企業の景況」を発表しました。
8月の景況
業況:わずかに改善
見通し:上昇期待続く
- 8月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-23(前月-25)とわずかに改善した。今後3か月間(9~11月)の業況見通しDI(当月(8月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-12(前月-14)と3か月連続して改善し上昇期待が続いている。
- 業種別の業況DIをみると、サービス業(-18→-14)は4ポイント増加しやや改善、製造業(-22→-20)は2ポイント増加しわずかに改善した。また、卸売業(-22→-21)及び小売業(-42→-41)はほぼ横ばいで推移した。
- 前年同月比売上高DI(-28→-29)はほぼ横ばいで推移した。業種別にみると、製造業(-30→-28)は2ポイント増加しわずかに改善、卸売業(-22→-22)は横ばいで推移した。サービス業(-21→-23)は2ポイント減少しわずかに悪化、小売業(-42→-46)は4ポイント減少しやや悪化した。
- 業種別の業況見通しDIをみると、製造業(-13→-10)は3ポイント増加しわずかに改善、小売業(-21→-20)、サービス業(-11→-10)はともにほぼ横ばいで推移、卸売業(-10→-10)は横ばいで推移した。
業況DI・業況見通しDI(全体)
(季節調整済DI) |
東京都中小企業収益動向調査 平成29年度の収益動向と平成30年度の収益見通し(平成30年9月調査)
概要
- 平成29年度の「増収企業」は45.5%で26年度以降ゆるやかに増加
平成29年度の売上高の状況は、前年度(平成28年度)と比べ、増加した企業(増収企業)が45.5%、減少した企業(減収企業)が54.5%となった。 - 平成29年度の「増益企業」は24.6%、「減益企業」は40.5%
平成29年度の経常利益の状況は、前年度と比べ、増加した企業(増益企業)が24.6%、減少した企業(減益企業)が40.5%となった。前回調査と比べ、増益企業はほぼ横ばい、減益企業(42.0%→40.5%)は1.5ポイント減少し、経常利益の状況はやや改善した。 - 平成29年度の経常利益増減の主な要因は「販売数量」が最多
平成29年度の経常利益増減の主な要因は、増益企業、減益企業ともに「販売数量」の割合が最も高い。その他の要因をみると、増益企業では「販売単価」や「人件費」の割合が増加した。 - 平成29年度の採算状況は黒字企業が40.0%、引き続き赤字企業を上回る
平成29年度の採算状況は、「黒字」が40.0%、「赤字」が30.7%となった。前回調査と比べ、黒字企業(41.3%→40.0%)は1.3ポイント減少、赤字企業(30.0%→30.7%)は0.7ポイント増加し、引き続き黒字企業が赤字企業の割合を上回った。 - 平成30年度の収益見通しは「好転」が14.9%、「悪化」が32.4%
平成30年度の収益見通しは、「好転」が14.9%、「悪化」が32.4%で、依然として「悪化」が「好転」を上回っている。
1 調査目的
毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。
2 調査方法
郵送による配布、郵送による回収(毎月)
3 調査機関
産業労働局 商工部 調整課
4 回収期間
平成30年9月1日~平成30年9月7日
5 調査規模
対象企業 3,875企業
(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業
6 回答状況
回答企業数(回答率) 1,320企業(34.1%)
(業種別)
製造業 356企業(31.6%)
卸売業 346企業(39.5%)
小売業 278企業(31.8%)
サービス業 340企業(34.0%)
(規模別)
小規模 543企業(34.2%)
中小規模 266企業(36.4%)
中規模 318企業(41.1%)
大規模 186企業(36.0%)
規模不明 7企業(2.6%)
※全文(産業労働局ホームページ)
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