本日より、「ホワイト企業を目指す」本当の理由をご案内したいと思います。
実は、政府が「働き方改革」に注力していると事と、「ホワイト企業を目指す」ことは、その理由において、全く同じ理由にあることをご存知でしょうか。
皆さんは、「働き方改革」は、大企業が対象で、中小企業は関係ないとお考えの方が多いのではないかと思います。
しかし、中小企業こそ、「働き方改革」が必要なのです。
そこで、本日は企業を取り巻く採用に関する外部環境について、ご案内致します。
1.生産人口が減少
まず、下記の表をご覧ください。この表からわかることは、高齢化の進展と「人口減少」、特に「生産人口の減少」という事実です。生産人口とは、年齢別人口のうち労働力の中核をなす15歳以上65歳未満の人口層のことで、平たく言えば、働き手の数のことです。
生産年齢人口は2010年（平成22年）の63.8％から減少を続け、2017年（平成29年）には60％台を割った後、2060年（平成72）年には50.9％と高齢化の進展に伴い、大幅に減少することが見込まれているということです。
出生率の増加が見込めない日本において、海外からの労働者を増やさない限り、生産人口が減少することは、間違いのない事実を受け止めるべきです。
出典：総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）:出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）、厚生労働省「人口動態統計」｜Copyright © 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications
2.人手不足倒産
生産人口の減少は、具体的にどのような経済現象に現れるのでしょうか。
まず求人しても事業主は、求職者をますます集めにくい状況になります。
当然求職者は、給与水準、社会保険・労働保険の加入状況に加え、労働環境の良し悪しに至るまで細かくチェックするのは当たり前です。事業主にとって、最悪の事態とはいったいどのようなことでしょうか。
帝国データバンクの平成30年4月の調査によれば、3年連続で人手不足で倒産する会社が増加しているのです。
3.本日のまとめ
①日本の生産人口減少は、不可逆的事象である。
②働き手は減少し、求人しても採用がますます困難になる。
社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」は、国家が「ホワイト企業」と認定する「ユースエール認定」の取得に向けた社内体制整備のコンサルティグ、採用コンサルティングをはじめました。
まずは、何なりとご相談下さい。
