厚生労働省は、「第５回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会 配付資料」を発表しました。
【勤務間インターバル制度普及に向けた課題】
（１）制度の認知度
勤務間インターバル制度の導入が進んでいない理由の１つとして、制度の認知度が低いことがある。前掲の「平成 29 年就労条件総合調査」によると、勤務間インターバル制度の導入の予定がなく、検討もしていない企業（92.9％）について、その理由別の企業割合をみると、「当該制度を知らなかったため」が 40.2％と最も多くなっている。 なお、「平成 30 年就労条件総合調査」においては、勤務間インターバル制度の導 入の予定がなく、検討もしていない企業（89.1％）について、その理由別の企業割合をみると、「当該制度を知らなかったため」は 29.9％となっており、改善が図られているものの、引き続き、認知度の向上に向けて更なる取組の推進が必要である。
（２）制度導入に当たっての手順
勤務間インターバル制度を導入しようとしても、制度自体の認知度が低いことはも とより、中小企業においては、どのように労使の話合いの場を構築し、どのように勤 務間インターバル制度の具体的内容を定めるのかなどの導入に関する手順が十分に分からないことが考えられる。
（３）事業場における経費負担
勤務間インターバル制度導入に向けて就業規則を整備するに際して、社会保険労務士等の専門家に依頼する場合や、労働時間の管理のためのクラウド型勤怠管理システム等を導入する場合などに、一定の経費を要することが考えられる。
（４）代替要員の確保
勤務間インターバル制度の導入に当たり、突発的な事情で残業が生じ、次の出勤 時刻を遅らせる場合に、その分の代替要員の確保が困難であることなどの労務管理 上の課題があることが考えられる。
【 勤務間インターバル制度普及に向けた取組】
労使の取組を促進するためには、前述の課題に対応して以下の取組を進めていくこ とが重要である。
（１）制度の周知
働き方改革関連法の施行に伴い、勤務間インターバル制度が広く認知されるよう、十分な周知を引き続き行うことが必要である。その際には、なぜ勤務間インターバル制度が重要なのかといった制度の意義が理解されるようにする必要がある。 これに当たり、「勤務間インターバル制度導入事例集」（厚生労働省）の活用を図りながら、勤務間インターバル制度の導入によるメリットを周知していくことにより、企業が制度を導入するに当たっての目的・効果を明確にさせることが可能になると考えられる。
なお、周知・啓発に当たっては、都道府県労働局はもとより、地方公共団体、地域の商工団体などの関係団体とも連携していくことが重要であると考えられる。
（２）制度導入の手順
本報告書では、勤務間インターバル制度導入に当たっての労使話合いの場の設定など勤務間インターバル制度を導入するに当たり企業が行うべきことについて、別添「勤務間インターバル制度導入に向けたポイント」としてとりまとめた。 企業において、制度導入を検討する際に、この「勤務間インターバル制度導入に向けたポイント」が活用されることにより、更なる導入促進が図られると考えられる。
（３）導入企業に対する支援
時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）による導入支援を 引き続き行うことが重要である。 なお、助成金による支援に当たっては、申請者の負担軽減等の観点から、引き 続き、助成要件や申請様式の見直し、添付資料の削減等の手続簡素化に努めるとともに、申請書記載例の充実を図っていくことが求められる。
さらに、都道府県労働局に配置されている働き方・休み方改善コンサルタント、平成 30 年４月以降に全都道府県に設置された働き方改革推進支援センターに配 置されている派遣型の専門家などによる個別事業場に対するアウトリーチ支援により、勤務間インターバル制度導入に向けた就業規則の整備等の支援を実施することにより、導入に伴う企業の負担の軽減をはかることが重要である。
（４）取引環境の改善に向けた取組
時間外労働の上限規制の適用等に関わる中小企業への配慮から、今回の労働時間 等設定改善法の改正において、事業主等の責務として、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮するよう努めることと規定されている。 勤務間インターバル制度の更なる導入に当たって、関係省庁が連携を図りながら、取引環境の改善に向けた取組を一層推進することも重要である。
詳細の資料は、こちらをご覧ください。
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第５回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会 配付資料(厚生労働省)
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