「健康経営銘柄2019」に37社を選定しました！(経済産業省)

経済産業省は、「健康経営銘柄2019」に37社を選定しました！と発表しました。

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しています。
本日、第5回目となる「健康経営銘柄2019」に28業種37社を選定しました。

1．健康経営銘柄とは

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定しています。本取組では、東京証券取引所に上場している企業の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって、魅力ある企業として紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、「健康経営」の取組がさらに促進されることを目指しています。
なお、この取組は、「未来投資戦略2018」に基づく施策の一つとして実施するものです。
選定にあたっては、経済産業省が実施した「平成30年度　健康経営度調査（※1）」の回答結果を、(1)「経営理念・方針」　(2)「組織・体制」　(3)「制度・施策実行」　(4)「評価・改善」　(5)「法令遵守・リスクマネジメント」　という5つのフレームワークから評価した上で、財務面でのパフォーマンス等を勘案して選定しました。
なお、今年度から、従来の1業種1社を基本としつつ、健康経営度調査の結果において各業種で最も高い健康経営度の企業の平均を算出し、その平均より高い健康経営度である企業も選定しております。
※経済産業省が、国内全上場会社（3,740社*）等に「平成30年度健康経営度調査（従業員の健康に関する取り組みやその成果についての調査）」を実施。（*平成30年8月27日時点）

＜選定基準＞

1. 「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20％以内であること
2. ROE（自己資本利益率）の直近3年間平均が0％以上であること　等
   ※その他：重大な法令違反等がないこと

2．「健康経営銘柄2019」選定企業（28業種37銘柄、業種順）

【参考】東京証券取引所ニュースリリース
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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