「テレワーク・デイズ2019」参加登録の受付を開始します(厚生労働省)

厚生労働省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都や、経済団体等と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京大会という）を契機としたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を、７月22日(月)～９月６日(金)の約１か月間にわたり実施します。
また、「テレワーク・デイズ」に参加する企業・団体の登録の受付を、本日から特設サイト（https://teleworkdays.jp/）で開始します。

東京大会開催期間中の交通混雑緩和と、全国的なテレワークという働き方の定着を目的とした、テレワークの一斉実施を呼びかける国民運動です。2017年より、東京大会の開会式にあたる７月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、テレワークの一斉実施を呼び掛けています。2017年は約950団体、6.3万人、2018年は期間を5日間に拡大して実施し1,682団体、30万人以上が参加しました。
今年は、昨年に引き続き「テレワーク・デイズ」として、複数日のテレワーク実施を呼び掛けます。また、７月１日(月)には、「テレワーク・デイズ」の実施に先立ち、プレイベントを都内で開催します。
なお、「テレワーク・デイズ」は、東京都が行っている働き方改革の施策のひとつ「スムーズビズ」（https://smooth-biz.tokyo/）とも連携しています。
＜参考＞　ロンドンオリンピックでテレワークを活用したことによる交通混雑緩和の事例
2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によりロンドン市内での通勤に支障が生じるとの予測から、市交通局がテレワークなどの活用を呼び掛け、これにロンドン商工会議所をはじめとする企業や市民が賛同する形で、約８割の市内の企業がテレワークや休暇取得などの対応を行いました。結果として、会期中の交通混雑を回避できたことに加え、テレワークを導入した企業では、事業継続体制の確立、生産性や従業員満足の向上、ワークライフバランスの改善などの成果が得られたと報告されています

「テレワーク・デイズ」参加企業・団体の３分類について
○「テレワーク実施団体」
参加人数などは問わず、テレワークを実施またはトライアルを行う企業・団体。
○「特別協力団体」（詳細は別添１参照）
５日間以上実施、７月24日(火)に100名以上実施かつ効果測定アンケートに協力可能な企業・団体。
○「応援団体」
テレワークに関する実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェアなどを提供する企業・団体等。

[日時]　平成30年7月1日(月)15時～17時
[会場]　イイノホール
東京都千代田区内幸町2丁目１－１　飯野ビルディング４階
会場地図　https://www.iino.co.jp/hall/access
電話　03-3506-3251
[主催]　総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都
[共催]　一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、東京商工会議所、一般社団法人日本テレワーク協会
プレイベント当日のプログラムや参加方法については、詳細が決まり次第、「テレワーク・デイズ」特設サイトでお知らせします。
[URL]　  https://teleworkdays.jp/

厚生労働省では、企業や団体によるテレワークの導入を支援するため、別紙のような取組を実施しています。