財務省設置法第19条には、国税庁の任務として、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現が定められており、申告納税制度の下で、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することが、国税庁の使命とされています。そのため、国税庁では、納税者サービスの充実に努めるとともに、適正・公平な課税・徴収に努めています。

税務行政を取り巻く環境が大きく変化する中、今後とも、納税者の皆様の理解と信頼を得て、国税庁の使命を十分に果たしていくためには、その時々における課税・徴収上の個々の課題に的確に対応していくことはもとより、経済社会の急激な変化に税務行政が的確に対応できるよう、中長期的に国税庁が向かうべき将来像を明らかにし、そこに向けて着実に取り組んでいくことが重要と考えられます。このため、平成29年6月に、「税務行政の将来像」（以下、「将来像」という。）を取りまとめ、公表いたしました。

この「将来像」は、概ね10年後のイメージを示したもので、ＩＣＴの活用による「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を柱として、「スマート税務行政」に進化していくことを示しています。