【重要】所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しの影響

令和３年４月２１日，「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４号）及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和３年法律第２５号）が成立しました（同月２８日公布）。
両法律は，所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み，所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から，総合的に民事基本法制の見直しを行うものです。
まず，「発生の予防」の観点から，不動産登記法を改正し，これまで任意とされていた相続登記や住所等変更登記の申請を義務化しつつ，それらの手続の簡素化・合理化策をパッケージで盛り込むこととしています。
また，同じく「発生の予防」の観点から，新法を制定し，相続等によって土地の所有権を取得した者が，法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させる制度を創設することとしています。
次に，「利用の円滑化」を図る観点から，民法等を改正し，所有者不明土地の管理に特化した所有者不明土地管理制度を創設するなどの措置を講じることとしています。
なお，施行期日は，原則として公布後２年以内の政令で定める日（相続登記の申請の義務化関係の改正については公布後３年，住所等変更登記の申請の義務化関係の改正については公布後５年以内の政令で定める日）とされています。