本日は、3月22日に国土交通省より発表されました相続税評価のベースとなる路線価にも影響を与える令和5年の公示地価についてご案内致します。

1.概要

令和４年１月以降の１年間の地価について
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は７年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
1.三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・工業地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じた。
2.地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は６年連続で上昇し、上昇率が拡大した。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれも１０年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は２８年ぶりに上昇に転じた。工業地は５年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
3.新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となった。

2.所見

(1)コロナ対策緩和により、国内旅行の回復と訪日外国人が昨年10月以降徐々に増え、2020年の水準までは回復していませんが商業地の回復が鮮明。
(2)住宅地は、コロナ禍でテレワークの増加などライフスタイルが変化もあり、引き続き首都圏でも郊外の住宅需要が高まりました。
総務省によると2022年は、一転して東京圏の転入超過数は緩やかに拡大傾向となったほか、埼玉県、千葉県、神奈川県の3県も引き続き転入が拡大しており、公示地価の上昇要因となっています。(東京圏の地域別の地価変動率は、ご参考をご覧ください。)
(3)都内商業地は、千代田、中央、港の主要3区が3年ぶりに上昇に転じ、都心回帰の傾向を映し出しています。
(4)ご案内の通り、公示地価と路線価は、その年の1月1日基準であることから、今年は、路線価も上がることが予想されます。特に、東京圏の郊外の地主の方は、路線価が上昇し、相続税が増加する見込みです。(公示地価、路線価、基準地価については、ご参考をご覧ください。)

3.ご参考

(1)東京圏の地域別対前年平均変動率(出典:国土交通省調べ)

(2)公示地価とは
国土交通省が毎年3月に公表する1月1日時点の1平方メートルあたりの土地の価格。1969年に施行された地価公示法に基づく調査で「住宅地」「商業地」「工業地」など土地の用途別に分類して示す。一般の土地取引や公共事業用地を取得する際の価格の目安となっている。
公的機関が公表する主な地価の指標は公示地価のほか、国税庁が夏に公表する路線価（1月1日時点）、都道府県が調べて国交省が9月に公表する基準地価（7月1日時点）がある。路線価は主要な道路に面する土地30万カ所超が対象で、相続税や贈与税の算定に使う。基準地価は公示地価と重なる地点が多く、年半ばの地価動向が把握できる。

(3)訪日外国人の推移

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