お知らせ 日・イタリア社会保障協定が本年４月１日に発効します(厚生労働省)
厚生労働省は、日・イタリア社会保障協定が本年４月１日に発効しますとして、下記内容を発表しました。 １月１２日、｢社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定（日・イタリア社会保障協定）｣（平成２１年２月６日署名）の効力発生のための外交...
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お知らせ お知らせ 2023年人事・労務に関する トップ・マネジメント調査結果(日本経済団体連合会)
日本経済団体連合会は、2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果について、下記内容を発表しました。 詳細は、こちらをご覧ください。 ★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご...
お知らせ 業務改善助成金のjGrants申請マニュアルを作成しました(厚生労働省)
厚生労働省は、業務改善助成金のjGrants申請マニュアルを作成しましたとして、下記内容を発表しました。 詳細は、こちらをご覧ください。 ★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談くだ...
お知らせ 第111回社会保障審議会介護保険部会(持ち回り)の資料について(厚生労働省)
厚生労働省は、第111回社会保障審議会介護保険部会(持ち回り)の資料について下記内容を発表しました。 40～64歳の介護保険料 令和6年度は月額平均6,276円（過去最高）となる見込み 資料 議事次第［PDF形式：24KB］ 委員名簿［PD...
お知らせ 定額減税について(国税庁)
国税庁は、定額減税について下記内容を発表しました。 令和５年12月22日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。大綱においては、令和６年分の所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされており、今後、関...
お知らせ 「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁は、「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）について、下記内容を発表しました。 この法令解釈通達では、令和6年分以後に適用する個人立...
お知らせ 【令和６年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】（「え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます）を公表(日本商工会議所)
日本商工会議所は、【令和６年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】（「え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます）を公表しました。 日本商工会議所は、「法人版事業承継税制」を周知...
お知らせ 構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて(日本経済団体連合会)
日本経済団体連合会は、構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて下記内容を発表しました。 わが国経済は、コロナ禍からの活動正常化に伴い、設備投資意欲が顕在化し、約30年ぶりの高い賃上げが実現されるなど、停滞から成長への転換局面を迎えている...
お知らせ 令和６年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するＱ＆Ａ (厚生労働省)
厚生労働省は、令和６年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するＱ＆Ａとして、下記内容を発表しました。 詳細は、こちらをご覧ください。 ★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相...
お知らせ 労使自治を軸とした労働法制に関する提言(日本経済団体連合会)
日本経済団体連合会は、労使自治を軸とした労働法制に関する提言と題して、下記内容を発表しました。 【概要】 （PDF形式） 【本文】 （本文のPDF版はこちら） １．はじめに ２．現状と課題 （１）社会変化 （２）労働法制 （３）労使コミュニ...