お知らせ

厚生労働省は、令和３年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表しますとして、下記内容を発表しました。 ～平均妥結額782,198円～ 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。 この...

個人情報保護委員会は、令和２年及び令和３年改正個人情報保護法に係るオプトアウト届出書及び記入要領を新たに公開しましたとして、下記内容を発表しました。 オプトアウト届出の概要 令和２年及び令和３年改正個人情報保護法の施行に伴う対応について オ...

厚生労働省は、いわゆる「シフト制」についての留意点について、下記内容を発表しました。 いわゆる「シフト制（注）」で働く労働者の雇用管理を行うにあたり、使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項を、一覧性をもって示すことにより、適切...

経済産業省・中小企業庁は、事業復活支援金について、下記内容を発表しました。 事業復活支援金事務局ホームページはこちら 制度の概要 給付対象や申請の手続き等の概要については、以下の資料をご覧ください。 事業復活支援金の概要について（PDF形式...

厚生労働省は、令和３年　障害者雇用状況の集計結果について、下記内容を発表しました。 厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和３年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。 障害者雇用促進法では、事...

国土交通省は、建設業法改正（令和２年１０月１日施行）後初の下請取引等の実態～令和３年度下請取引等実態調査の結果～について、下記内容を発表しました。 国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図る...

日本年金機構は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が延長されることになりましたと題して、下記内容を発表しました。 標準報酬月額の特例改定について...

個人情報保護委員会は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する告示（案）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（令和３年個人情報保護委員...

厚生労働省は、第44回労働政策審議会雇用環境・均等分科会資料について、下記内容を発表しました。 議事次第 議事次第［PDF形式：90KB］ 配付資料 　　・【資料１】妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るこ...

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、高年齢者雇用アドバイザーの募集について 下記内容を発表しました。 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）では、全国４７都道府県に高年齢者雇用アドバイザー（以下「アドバイザー」とい...