お知らせ

日本年金機構は、【社会保険関係手続】令和2年11月以前の様式による電子申請の受付終了及び届書作成プログラム等の更新のお願いについて、下記内容を発表しました。 海外特例要件及び喪失原因の追加に伴う様式変更を令和2年12月1日に行っていますが、...

東京都は、「TOKYOテレワークアワード」大賞企業が決定しました！として、下記内容を発表しました。 東京都では、経営者の皆様に「テレワーク東京ルール」の実践について宣言を頂く取組を進めています。このたび、宣言をされた企業の中から、先進的なモ...

日本年金機構は、【令和3年度学生納付特例】新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料の臨時特例措置が延長されますとして、下記内容を発表しました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げ...

内閣府は、すべての女性が輝く社会づくり本部（第10回）・男女共同参画推進本部（第20回）合同会議資料を公開しました。 第５次男女共同参画基本計画（令和２年12月25日閣議決定）における施策の推進に関する記載（抜粋） Ⅳ 推進体制の整備・強化...

下記のとおり、持続化給付金の返還に係る現在の状況についてご連絡いたします。 持続化給付金の返還に関する相談・受付については、下記事務局のコールセンターで受け付けております。 ※なお、持続化給付金の返還手続きを装った詐欺にはご注意ください。 ...

厚生労働省は、第38回労働政策審議会雇用環境・均等分科会資料を発表しました。 注目すべき論点は、今回の改定案では、ガイドラインが、テレワークの推進を図るためのものであることを明示的に示す観点から、そのタイトルを「テレワークの適切な導入及び実...

中小企業庁は、令和3年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）」の公募を開始しますとして、下記内容を発表しました。 ※本事業は、令和3年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となり...

日本年金機構は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて下記内容を発表しました。 障害年金を受給されている方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出していただく必要があり、期限までに提出され...

日本年金機構は、令和3年4月1日より現物給与価額（食事・住宅）が改正されますとして、別添資料を公開しました。 現物給与について 厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現...

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について下記内容を発表しました。 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、タイムリーに把握する観点から、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職...